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世界経済フォーラム、仮想通貨規制に向けて国際コンソーシアムの結成を発表

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update 2021.08.31 15:33
世界経済フォーラム、仮想通貨規制に向けて国際コンソーシアムの結成を発表

update 2021.08.31 15:33

金融機関や政府関係者などを中心に議論の活性化を狙う

世界経済フォーラム(World Economic Forum)【以下、WEFと称す】が、ステーブルコインを含む仮想通貨の規制フレームワークを設計するために、国際コンソーシアムを結成することを発表した。[1]

今月24日の発表によると、このコンソーシアムは金融機関、政府関係者、開発者、および世界的なコミュニティのメンバーから構成され、仮想通貨による金融包摂の拡大を念頭に世界規模でのガバナンスを検討するという。WEFがこのコンソーシアムを結成したことは、発展途上国の中央銀行やイングランド銀行(Bank of England)のMark Carney総裁、複数の非政府組織から賛同を受けると同時に、プレスリリースを通じてLibra AssociationのDavid Marcus氏およびConsenSysのJoe Lubin氏、MIT's Digital Currency InitiativeのNeha Narula氏に賞賛されている。

WEFの創設者兼会長であるKlaus Schwab氏は、このコンソーシアムの結成に関して次のようにコメントした。

仮想通貨はWEFにとっても関心のある分野ですが、各業界や団体、地域から情報のインプットが必要です。民官協力に基づいてこのコンソーシアムを結成することで、仮想通貨の国際的なガバナンスに向けた強固なフレームワークを構築するための議論が活性化されることを願っています。

Klaus Schwab, Founder and Chairman of WEF - World Economic Forumより引用

今回のフォーラムでは、Sheila Warren氏およびSumedha Deshmukh氏の両名がBlockchain Bill of Rights(ブロックチェーン権利章典)の構想を発表するなど、仮想通貨関連テクノロジーに焦点を当てたトピックが目立っている。先日、大手取引所のHuobiが機関投資家向け仮想通貨仲介サービスの開始を明らかにしたが、2020年の仮想通貨市場はどのような動きを見せるのか、今後もその展開に注目していきたい。

release date 2020.01.28

出典元:

ニュースコメント

環境問題への対応が求められる仮想通貨市場

今回、スウェーデンの高校生環境活動家であるグレタ・トゥンベリ氏がダボスでのWEFに参加したことが話題となっており、例年に増して環境に対する関心が高まっている様子がうかがえる。新興テクノロジーとしての将来性ばかりが注目されている仮想通貨だが、イランで仮想通貨マイニングの電力消費が問題になるなど、このトピックに無関係ではいられない実情があると言えるだろう。仮想通貨マイニングに必要な電力消費量は年々増加しており、グルジア国内で独立を宣言しているアブハジア共和国では、そのエネルギー供給を抑制するために、マイニング施設への電力供給を一時停止する措置が取られたという。現在、仮想通貨市場ではイーサリアム(Ethereum)のPoS(プルーフ・オブ・ステーク)を筆頭に、効率的で環境に対する負荷が少ないマイニングアルゴリズムの開発が進められているだけに、今後も仮想通貨市場における環境問題への取り組みを見守っていきたい。


Date

作成日

2020.01.28

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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