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作成日
：2020.12.28
米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、連邦証券法に基づいて仮想通貨市場の統制強化を試みる中、未登録の仮想通貨カストディアンに5年間の猶予期間を与えることを提案した。
SECの提案によると、企業は特定の条件下で仮想通貨を対象としたカストディサービスを提供することができるが、事業を開始する前にブローカーディーラーとして当局に登録する必要があるという。登録に際し企業には5年間の猶予期間が与えられ、その間、顧客保護規則に基づく執行措置の対象から除外されるとのことだ。SECは仮想通貨カストディが既存の証券法の対象となることを説明し、最終的に企業が顧客資産を物理的に保持すると同時に、取り扱い資産を仮想通貨に限定することや関連法の遵守、リスク規定への準拠、顧客へのリスク開示などを行う必要があると述べた。
しかしながら、SECはブローカーディーラーが秘密鍵を保持している事実について、仮想通貨が正しく管理されていることを保証し得るかに関して、その見解を明示しなかった。実際にブローカーディーラーが帳簿や財務諸表から、仮想通貨が存在する証拠を提示することは困難だと考えられる。この問題に関してSECは、仮想通貨カストディの基準とベストプラクティスについて新たな考察を得るために意見を求めているという。
現在、既存のブローカーディーラーは事前承認なしで仮想通貨の取り扱いを開始することを禁じられている。従って多くのフィンテック企業やブロックチェーン企業が当局の管理下に置かれ、金融業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority）【以下、FINRAと称す】のメンバー企業となる事などが義務付けられるが、この規制強化の流れがどのような変化をもたらすのか、今後も米国市場の動向を見守っていきたい。
release date 2020.12.28
