作成日
:2019.07.23
2021.08.31 15:30
米国のブローカーディーラーの監視機関であるFinancial Industry Regulatory Authority【以下、FINRAと称す】が、関連企業に対して仮想通貨に関する全ての活動状況を報告するよう通知していることが明らかになった。
今月18日、FINRAは仮想通貨の購入、販売、取引執行および仮想通貨ファンドやデリバティブ商品への投資など、これらの活動に関与した登録企業に報告を促す旨の文書を発行した。それに加えてFINRAは仮想通貨ファンドの設立、アドバイザリーサービスの提供、ICO(イニシャルコインオファリング)の実施、流通市場への関与に対しても情報の開示を求めているようだ。
これまでFINRA及びSECは仮想通貨に関するガイダンスを提供し、仮想通貨市場の統制を図ってきたが、当局は登録企業とのコミュニケーションを継続することが重要だと捉えており、カストディ企業やマイニング事業者、決済業者などを含む幅広い企業からの情報を必要としている。今回、FINRAは2020年7月31日を期限に登録企業からの報告を待つ構えだが、既にCMA(Continuing Membership Application)の申請を行っている企業に関しては、その内容に変更が生じていない限り当局が報告を求めることはないという。
最近、米国ではFacebookのリブラに対する公聴会が上院で実施されたことに加え、下院でも同様の試みが計画されるなど、仮想通貨に対する風当たりが強まってきている様子がうかがえる。FINRAの動きはその流れに迎合するものとなったが、登録企業はどのような反応を示すのか、今後の展開にも注目していきたい。
release date 2019.07.23
仮想通貨分野でトップを走る米国だが、仮想通貨に関する包括的な規制が設けられていないことから、米国証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)や米商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission)の各政府機関が独自の判断を持って対応を行う状況が続いている。これまでFINRAも、仮想通貨ファンドを開発するグレースケールがリリースしたイーサリアム関連商品のOTC(店頭取引)市場での販売を承認するなど、投資市場の拡大に貢献してきた。また、FINRAはブローカーディーラーとしての活動を望む仮想通貨関連企業の登録を開始し、金融市場への間口を開いたが、現在40社以上の申請を保留にするなど対応に手が回らない状況に陥っているようだ。拡大する仮想通貨市場におけるFINRAの役割は重要度を増しているだけに、今後も当局の働きには期待したい。
作成日
:2019.07.23
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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