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作成日
：2019.07.23
米国のブローカーディーラーの監視機関であるFinancial Industry Regulatory Authority【以下、FINRAと称す】が、関連企業に対して仮想通貨に関する全ての活動状況を報告するよう通知していることが明らかになった。
今月18日、FINRAは仮想通貨の購入、販売、取引執行および仮想通貨ファンドやデリバティブ商品への投資など、これらの活動に関与した登録企業に報告を促す旨の文書を発行した。それに加えてFINRAは仮想通貨ファンドの設立、アドバイザリーサービスの提供、ICO（イニシャルコインオファリング）の実施、流通市場への関与に対しても情報の開示を求めているようだ。
これまでFINRA及びSECは仮想通貨に関するガイダンスを提供し、仮想通貨市場の統制を図ってきたが、当局は登録企業とのコミュニケーションを継続することが重要だと捉えており、カストディ企業やマイニング事業者、決済業者などを含む幅広い企業からの情報を必要としている。今回、FINRAは2020年7月31日を期限に登録企業からの報告を待つ構えだが、既にCMA（Continuing Membership Application）の申請を行っている企業に関しては、その内容に変更が生じていない限り当局が報告を求めることはないという。
最近、米国ではFacebookのリブラに対する公聴会が上院で実施されたことに加え、下院でも同様の試みが計画されるなど、仮想通貨に対する風当たりが強まってきている様子がうかがえる。FINRAの動きはその流れに迎合するものとなったが、登録企業はどのような反応を示すのか、今後の展開にも注目していきたい。
release date 2019.07.23
