FXブローカー

オーストラリア・シドニーを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFP Markets（本社：Level5, Exchange House 10 Bridge St Sydney NSW 2000）が、キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】よりライセンスを取得したことが明らかとなった。

海外FXブローカーであるFullerton Markets（本社：First Floor, First St. Vincent Bank Ltd Building James Street, P.O. Box 1574 Kingstown, VC0100 St. Vincent and the Grenadines）は3月19日、マレーシア企業BeGold（本社：Lot 6 Street Wing Sunsuria Avenue, Persiaran Mohagani, PJU5, Kota Damansara, 47810 Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan）にホワイトレーベル（顧客取引機能やバックオフィス機能を提供）サービスを提供するパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB）【以下、eToroと称す】は3月20日、英国在住の顧客に対し、eToroの取引プラットフォーム上にて株式取引手数料無料サービスの提供を間もなく開始する予定であることを発表した。eToroは具体的なサービス開始時期は明らかとしていないものの、人気が高まる株式取引手数料無料サービスを提供することで、更なる顧客獲得を図る狙いがあるようだ。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】が、2年ぶりとなるリテールFXブローカー向けライセンスを、英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFortrade（本社：Michelin House, 81 Fulham Road, Lodon, SW3 6RD）へ発行したことが明らかとなった。

アラブ諸国、特に湾岸協力理事会（Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）【以下、GCCと称す】を構成する国々では、過去10年以上に亘りFX市場の発展と市場参加者の増加が加速している模様だ。

海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は3月11日、2019年2月期の取引データを公表した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2019年2月期の業績を報告した。GAINは2018年度通期業績が良好であったが、2019年1月期に続き2か月連続で取引量が減少する結果となった。

バヌアツ共和国金融庁（Vanuatu Financial Services Commission, 所在地：Companies House PMB 9023 Rue Bougainville Port Vila, Vanuatu）【以下、VFSCと称す】がリテールブローカーを対象に導入した新規制策の詳細が明らかとなった。

EU（欧州連合）地域を始め、世界的に規制強化の流れとなる中、財務基盤の弱い小規模ブローカーを中心に、比較的規制の緩いオフショア市場へのシフトが進んでいる模様だ。

海外FXブローカーのFXDD（本社：Clarendon House, 2 Church Street, Hamilton HM 11, Bermuda）が、ニュージーランドを拠点とするFX関連テクノロジープロバイダーであるMahiFX（本社：Level3 50 Victoria Street Christchurch New Zealand）の英国リテールFX事業を買収することが3月6日に明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFD・仮想通貨関連ブローカーであるThinkMarkets（本社：2 Copthall Avenue London EC2R 7DA）は3月6日、南アフリカの金融監督当局である金融業界行為監督機構（Financial Sector Conduct Authority）【以下、FSCAと称す】よりライセンスを取得したことを発表した。ThinkMarketsは南アフリカの首都ヨハネスブルクにオフィスも開設し、FX・CFDなどのトレーディング需要を取り込む意向だ。

バヌアツ共和国金融庁（Vanuatu Financial Services Commission, 所在地：Companies House PMB 9023 Rue Bougainville Port Vila, Vanuatu) 【以下、VFSCと称す】が、リテールブローカー向けの規制策を強化することが明らかとなった。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2018年度第4四半期及び通期決算を発表した。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group（本社：Cannon Bridge House 25 Dowgate Hill London EC4R 2YA UNITED KINGDOM）が、約8年ぶりに再参入を果たした米国市場にて、Forex Park FX【以下、FPと称す】と2月28日に提携したことが明らかとなった。IG Groupにとっては、最高水準のサービスを提供するイントロデューシング・ブローカー（IB）であるFPと手を組むことで、米国市場開拓の動きを加速させる狙いがある模様だ。

監督当局の規制強化が推し進められる中、FXブローカーは、益々重要性が高まるレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）を活用した最新の規制策に対応したサービスの充実化及び技術的な競争優位性を得ることが求められている模様だ。

スイスを拠点に銀行業とFXブローキング事業を行うDukascopy Bank SA（本社：Route de Pré-Bois 20 ICC, Entrance H 1215 Geneva 15 Switzerland）【以下、デューカスコピーと称す】は2月26日、2種のソフトコモディティ（農作物や家畜など）CFDの取り扱い開始とインデックスCFD商品の拡充を図ることを発表した。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に続き、ライトコイン（Litecoin）のCFD取引サービスを開始することが明らかとなった。

FXやコモディティ、指数といったマルチアセットクラスの投資商品を提供するブローカーであるLBLV（本社Suite C, Palm Street, Victoria, Mahe, Seychelles）が、サッカー界の伝説的選手であるロナウジーニョ氏を新たにブランドアンバサダーに起用することが明らかとなった。LBLVは、サッカー界において抜群の知名度を誇るロナウジーニョ氏を広告塔に抜擢し、顧客基盤の更なる拡大に向けたサービス強化を図る模様だ。

欧州の金融業界では、株式取引手数料を無料とするサービスが、新たなビジネス機会を生み出すものと期待が高まっている。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：135 West 41st Street New York NY 10036）が、グローバルにIT関連ソリューションの提供を行うNIIT Technologies傘下で、保険関連事業者向けのソフトウェアプロバイダーであるAdvantageGo（本社：2nd Floor 47 Mark Lane London EC3R 7QQ）と提携したことが明らかとなった。