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4月12日、ビットコイン（BTC/USD）は1時間に満たない短時間で急騰し、8,060ドルの値をつけた。この日のビットコインの上昇率は10%で、1,000ドルを超える値上がりを記録している。

先日、仮想通貨取引所に対する新規制として登録制度を導入したオーストラリアでは、現在までに3つの仮想通貨取引所を認可したことが明らかになった。4月11日、豪州取引報告分析センター（AUSTRAC）は、移行期間として定めた来月までに、各仮想通貨取引所が新規制に基づく登録手続きを行うこと、また認可未取得の取引所については、5月14日までに登録手続きを行う必要があることを発表している。

台湾の財務省は、仮想通貨に対し、他の金融商品に適用されているアンチマネーロンダリング法を基に規制する方針を発表した。

韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC KoreaCom Corporation（17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）【以下、ビッサムと称す】は、2017年度の収益見通しを発表した。

世界の中でも仮想通貨取引が盛んな国として注目される日本であるが、最近、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）が行った調査によれば、日本人の3%に相当する350万人が、仮想通貨への投資を行っていることが明らかになった。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206 Suite 11 Bedminster NJ 07921 USA）【以下、GAINと称す】は、2018年3月期の業績を報告した。

4月9日、幅広い事業を手がける米国の投資会社であるLeucadia National Corporation（本社：520 Madison Ave, NY 10041 USA）(NYSE: LUK)【以下、Leucadiaと称す】は、食肉加工や自動車ディーラー事業の大半を売却し、社名をJefferies Financial Group Inc. 【以下、ジェフリーズと称す】に変更することを発表した。

インドの中央銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】が、銀行をはじめとする金融機関に対し、仮想通貨の取り扱いを禁止する決定をした。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】と英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、直近のレバレッジ規制並びにマイナス残高保護に対する対策に続き、規制下のブローカーに対し、ライセンス見直しの必要性を通知したことが明らかになった。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC.（本社：55 Water Street, 50th Floor, New York, NY 10041 USA）【以下、FXCMと称す】は、2018年3月期の取引高を発表した。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、仮想通貨取引所であるコインチェックに対し提示していた買収案に関し、36億円で合意に達し、完全子会社化することを発表した。

リップル（Ripple）が、米国最大の仮想通貨取引所である、Gemini Trust（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10016）【以下、ジェミニと称す】と、Company, LLC. and Coinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】から、Ripple XRP【以下、XRPと称す】の取り扱い申し出を拒否されたことが明らかとなった。

先日、TradeConnectと呼ばれるブロックチェーン技術を活用したネットワークの構築に向け、ICOによる資金調達を行うことを発表した、オーストラリア最大のFXブローカーであるThinkMarkets（本社：Level 12, 636 St. Kilda Road Melbourne, VIC Australia, 3004）は、ICOプレセールを開始したことを発表した。

大手海外FXブローカーであるFxProの運営会社であるFxPro Financial Services Limited（本社：2Karyatidon 1, Ypsonas 4180, Cyprus）【以下、FxProと称す】が、世界中のトレーダーを対象に開催するセミナーやウェビナー（ウェブ上で行われるセミナー）が高い評価を受けている。

2018年4月3日、オーストラリアで仮想通貨取引所に対し新たな法的ガイドラインが導入されたことが明らかになった。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、今年1月に580億円相当のネム（NEM）流出騒動を起こした仮想通貨取引所コインチェックの買収を検討していることが明らかになった。

無料メッセージアプリを運営するTelegram Group Inc（71-75 Shelton StreetCovent Garden London United Kingdom）【以下、テレグラムと称す】がICO（新規仮想通貨公開）によって、世界最大規模となる17億ドルを調達したことが明らかになった。

タイの財務省は、国内の仮想通貨市場に対する規制強化のため、仮想通貨の取引や投資に対し課税を課すことを明らかにした。

世界最大規模のソーシャルネットワークサービスを提供するFacebook, Inc. (1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025 United States) 【以下、フェイスブックと称す】は、この度、独自の仮想通貨 Facebook Coin（FBC）を立ち上げたことを明らかにした。この度フェイスブックが実施するICOは、先日テレグラム（Telegram）が行った過去最大規模の12億ドルの資金調達に匹敵すると予想され、2週間以内にイーサリアムのブロックチェーン上で発行され資金調達（ICO）が実施されるものとみられる。

仮想通貨取引を完全に排除するべく規制の強化を続ける中国だが、中国最大のソーシャルメッセージングアプリであるWechatを介してイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）が宣伝されていることが明らかとなった。