韓国政府、仮想通貨取引の禁止法案を再検討か

先日、仮想通貨取引を禁止する法案を準備していることが明らかになった韓国であるが、韓国の政策調整局は、先日、法務長官が言及した法案について、仮想通貨への過剰な投機を制限するために法務省が提案した法案の一つであるとして、十分な協議と意見の調整を行った上で決定する、との声明を発表した。韓国政府が、仮想通貨取引を禁止する法案の実施を再検討する可能性が示唆される。

なお、韓国は、仮想通貨取引の禁止に向けた断固とした姿勢がみられるものの、財務相は、この問題について、より多くの協議が必要との考えであることも、明らかにされている。

仮想通貨市場の過熱にブレーキをかける韓国政府の姿勢であるが、仮想通貨市場の時価総額が7000億ドルに達したことに起因しているようだ。仮想通貨市場の規模は、世界のGDPが約70兆ドルであることと比較するとわずかであるものの、韓国政府や金融機関は、仮想通貨に関する規制や中央集権化などの問題を懸念しているという。

一方で、先日、仮想通貨の価格を提供するCoinmarketcapは、他国より高い価格で取引される韓国市場のビットコインとイーサリアム（Ethereum）のデータを突如として削除した。韓国市場の価格が削除されたことにより、見かけ上の価格が急落して、実際の取引にも影響を与えた可能性が指摘されているが、Coinmarketcapは、高いボラティリティを取り除いて実際の価格を投資家に提供するために削除した、と説明している。

release date 2018.1.15