米連邦捜査局、3,813ビットコインをオークションに出品

1月22日、米国の連邦保安官局（United States Marshals Service）【以下、USMSと称す】は、連邦刑事訴訟や、民事訴訟、行政事件などから押収した3,813のビットコインをオークションにて売却する計画を明らかにした。

同オークションは、3部構成で行われ、最初のラウンドでは500ビットコインを5セット、次のラウンドでは、100ビットコインを5セット、最終ラウンドにて813ビットコインが売却される予定とされている。オークション参加者は、真剣な入札の証として、事前に200,000ドルの前金を支払う必要があり、さらに、身元確認として、政府発行の写真付き身分証明書の写しと追加の証明書の提出が求められる。

オークション参加希望者は、1月19日の受付時間内までに、登録手続きを行う必要があり、落札者には1月22日に通知が届くという。もしも、参加者が適格でないとUSMSが判断した場合は、前金が全額返還されるようだ。

ビットコインは価格変動が激しく、売却が行われた場合、時期によって売却額は大きく異なることが考えられるが、この発表時点のレートでは、提供されるビットコインの価値は約5億ドル以上に相当する。

米国当局では、押収されたビットコインの価格の上昇により、何百万ドルもの利益が生じているという。USMSによるビットコインオークションは、これまでにも複数回開催されており、2014年には、違法薬物売買サイトであるシルクロードの摘発で押収した約30,000のビットコインを売却している。

今回のオークションは匿名で行われる予定であるが、以前のオークションでは、入札者リストが漏洩して、様々な投資ファンドや銀行の関係者、また、ブロックチェーン関連会社の創業者などが参加していたことが発覚した。

release date 2018.1.12