韓国政府、仮想通貨の取引を禁止する法案を準備

1月11日、韓国の法務長官である朴相基（パク・スクキ）氏が、仮想通貨に対する大きな懸念を理由に、仮想通貨取引所を通じた仮想通貨の取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。昨年末には、韓国の首相もビットコイン取引による問題を指摘している。

この発表を受けて、ビットコイン（BTC/USD）は急落し、発表前の約15,000ドルから約13,350ドルまで値を下げた。

また今週には、警察と税務局が、複数の仮想通貨取引所に対し脱税の疑いで捜索したことが明らかになっており、このこともビットコイン価格の下落に影響しているようだ。

昨年9月、韓国政府はICOを全面的に禁止し、昨年12月には、韓国金融監督当局（Financial Services Commission）がビットコイン先物取引を禁止している。

さらに12月後半には、韓国政府が仮想通貨の不正使用を減らすことを目的に、匿名の仮想通貨取引アカウント開設や、未成年者や非居住者へのサービス提供を禁止した。尚、この法案により、韓国政府は仮想通貨取引にて生じた利益への課税が容易になることが考えられている。

今回の発表は、多くの信頼性の高い報道機関によって報道されているにもかかわらず、一部では、単なる噂にすぎず、市場操作ではないかとの見方もされているようだ。

世界で3番目に大きなビットコイン取引量を誇る韓国において、これまでの規制強化とは異なるこの度の発表は多くの投資家から反感を買っており、韓国金融監督当局トップの解任を求める声も上がっているという。

昨年9月に中国国内仮想通貨取引の全面停止が発表された際は、ビットコイン価格は一時30%近くまで暴落していることから、韓国にて仮想通貨取引が禁止された場合、仮想通貨市場に大きな影響が出る可能性があるだろう。

release date 2018.1.11