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作成日
：2018.01.19
1月18日、韓国金融監督当局（Financial Services Commission）は、韓国政府が仮想通貨取引に関する規制を発表する直前に、少なくとも1人の政府機関の職員が仮想通貨を売却したことを認めたと発表した。
報道機関が明らかにした詳細によると、韓国金融監督当局の一部門である金融監督院（Financial Supervisory Service）の職員が、昨年12月11日に自身が保有する仮想通貨を売却したという。この11日は韓国政府が仮想通貨取引の規制を検討する臨時会議を開いた2日前にあたり、その後の政府の発表後には、仮想通貨の価格が暴落しているが、同職員は70万ウォン（約650ドル）の利益を上げたという。また、同職員は、売却を行った日は休暇中であり、2日後に規制が発表されることを知らなかった、と述べているが、インサイダー取引疑惑が持ち上がっている。
韓国金融監督当局は次のような声明を発表している。
我々は、職員の仮想通貨取引と職務との関連について事実確認を行っています。期限内に調査を完了し、必要に応じて適切な措置を講じます。
Official statement of Financial Services Commission
しかし、金融監督院の関係者は、金融監督院の規制に仮想通貨投機への倫理規定や行動規範が含まれていないため、今の段階では処罰について言及できない、と述べている。すなわち、本来であれば、このような行為はインサイダー取引とみなされるものの、仮想通貨は金融商品として取引が開始されてから日が浅く、規制も整っていないことから、法的な違法性はないと判断される可能性が考えられる。
なお、韓国政府調整局の洪南基（Hong Nam-ki）政府長官は、公務員が勤務時間中に仮想通貨取引を行うことは極めて不適切であるとして、職員全体に今後はこのような行動を慎むように伝えたようだ。
一方で、韓国の政府系金融機関である韓国産業銀行（Korea Development Bank）を含む韓国の銀行は、仮想通貨取引により業界全体で約200万ドルの収益を上げたと報道されている。自民党の政治家Kim Sun-dong氏は、政府の政策は国民から完全に誤解され困惑している、と述べているが、今回の件に対し、国民から不満が出ることは避けられないだろう。
release date 2018.1.19
