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日本最大の証券会社である野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区日本橋1-9-1）【以下、野村HDと称す】が、ブロックチェーンセキュリティ企業のLedgerおよびファンド管理会社のCoinSharesと提携し、Komainu（コマイヌ）と呼ばれる仮想通貨カストディサービスをローンチしたことが明らかになった。

世界有数のデリバティブ取引所Eurex Exchange（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックスと称す】傘下のEurex Clearing AG【以下、ユーレックス・クリアリングと称す】は6月17日、日本の金融機関と店頭（OTC）デリバティブ取引の一種である金利スワップ取引の清算を初めて行ったことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるInfinox Capital Ltd（本社：Birchin Court, 20 Birchin Lane, London, EC3V 9DU, United Kingdom）【以下、INFINOXと称す】が、ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.が開発したMetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームをリリースしたことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所のOKExは、P2P（ピア・ツー・ピア）取引プラットフォームのPaxfulと提携し、新しい決済オプションを追加することを発表した。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）は、7種類目の法定通貨となる豪ドルの取り扱いを開始し、同通貨による入出金および仮想通貨取引をサポートすることを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、監督局理事会（Board of Supervisors）の承認を受け、金融市場における全てのステークホルダーの利益を代表する証券市場ステークホルダーグループ（Securities and Markets Stakeholders Group）【以下、SMSGと称す】に加わるメンバーリストを公表した。

スペイン1部リーグ（LaLiga、ラ・リーガ）に所属し、世界的な知名度を誇るFCバルセロナ（FC Barcelona）【以下、バルセロナと称す】が、ブロックチェーンを活用した仮想通貨投票プラットフォームを提供するChiliz（本社：Chiliz, 14 EAST Level 7, Sliema Road, Gzira GZR 1639 Malta）のSocios.comとChiliz.net上において、独自デジタルトークンであるバルサ・ファン・トークン（Barca Fan Tokens）を6月22日からリリースすることが明らかになった。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、投資家保護の徹底及び秩序と安定性ある金融市場の構築を目標として掲げていた2019年の年次報告書及び2020年の監督業務計画の修正版を公表した。

人気仮想通貨のリップル（Ripple）を運用するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、同社の国際送金ネットワークをブラジルに拡大する可能性があることが明らかになった。

ビットコイン（Bitcoin）の平均取引手数料は、5月20日の6.56ドルから6月14日の0.56ドルまで約91％低下し、半減期前の今年4月以来の安値を更新する水準に達している。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称す】は、新型コロナウイルス（COVID-19）禍において市場のボラティリティが大きく変動する中、独自取引プラットフォームであるFXallのパフォーマンス分析（Trade Performance Analytics）【以下、TPAと称す】ソリューションに、スプレッドデータ分析機能を追加したことを発表した。

米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission, CFTC）の元会長でデジタルドルプロジェクトのディレクターを務めるJ. Christopher Giancarlo氏は、下院の金融サービス委員会（House Financial Services Committee, FSC）が主催した公聴会で米ドルのトークン化を実施すべきだとの意見を述べた。

先日、インドでは最高裁判所が国内における仮想通貨取引の自由を認めたが、政府当局が再び仮想通貨を全面的に禁止する法律の導入を検討していることが明らかになった。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc.（本社：155 East 44th Street, Suite 900, New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は6月11日、2025年に償還を迎える優先担保付社債（Senior Secured Notes）の発行により、3億5,000万ドルの資金調達に成功したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、欧州市場において株式取引を行う投資家を対象に、ネットショートポジションの割合が発行済み株式総数の0.1％以上に達した場合、その旨を各国規制当局（National Competent Authorities）【以下、NCAsと称す】へ報告する義務を更新して適用する決断を下した。

米国を拠点とする金融ソフトウェアプロバイダーのCQG（本社：1999 Broadway Suite 1550 Denver, CO 80202）は、取引システムの開発を手掛けるBlue Trading Systems（本社：318 W Adams St Suite 1724 Chicago, IL 60606）【以下、BTSと称す】からソフトウェアライセンスを取得したことを発表した。

分散型ストレージネットワークを開発するFilecoinは、同プロジェクトの最終テストフェーズにあたるテストネットワークの立ち上げを実施することを発表した。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktとGalaxy Digital子会社のGalaxy Digital Tradingが、機関投資家向けの仮想通貨取引およびカストディサービスを共同で提供することが明らかになった。

ゴールドマンサックス証券（本社：200 West Street New York, NY 10282 United States）が6月11日、多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）と、英国・ロンドンを拠点とする情報提供会社であるIHS Markit【以下、IHSマークイットと称す】が提供するクロス通貨スワップ決済サービスを導入したことが明らかになった。

英国領のヴァージン諸島を拠点とする仮想通貨取引所のBTSEは、ビットコイン（Bitcoin）を基軸とした金先物の提供を開始することを発表した。