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Neural Capital、資金の半分を失い事業を廃止

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update 2021.08.31 15:32
Neural Capital、資金の半分を失い事業を廃止

update 2021.08.31 15:32

昨年12月に清算して顧客資産の償還手続きを進める

仮想通貨ヘッジファンドのNeural Capitalが、2017年のローンチ以来、資金の半分を失い事業を廃止し、残りの顧客資産を償還していることが明らかになった。[1]

Neural Capitalは2019年までに、GreylockのJoshua Elman氏やExpaのHooman Radfar氏を含む40名以上の投資家から投資を受け、合計1,300万ドル規模のファンドを運用していた。しかしながら昨年、Neural Capitalは米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission, SEC)の登録を取り消し、今年に入ってからはカリフォルニア州と連邦政府機関への申請を中止している。ある情報筋によると、Neural Capitalは昨年12月に清算され、一部の現金はエスクロー・エージェント(第三者機関)に預けられたまま償還が数カ月遅れているという。

Neural Capitalを立ち上げたAri Nazir氏とChristopher Keshian氏は、Protocol Venturesのアドバイザーなども兼任しており、同社以外にも複数のファンド会社に関与していたようだ。また、Keshian氏はNeural Capitalの広報責任者であるJoseph M. Bradley氏と共にApex Capitalと呼ばれる仮想通貨ヘッジファンドの設立を試みたが、1億ドル規模のトークンセールに失敗して断念したという。その他にもKeshian氏は2017年までパナマの仮想通貨送金業者であるDecentralized Capital CorporationのCEOを務め、仮想通貨業界での経験を積んでいた。

Keshian氏はNazir氏との関係にひびが入り、2018年半ばにNeural Capitalから離脱したという。これが事業廃止の決定打となったかは明らかではないが、Neural Capitalなどの仮想通貨ファンドが低迷していることは、仮想通貨コミュニティにとって憂うべき事態だと言えるだろう。

release date 2020.08.05

出典元:

ニュースコメント

明暗が分かれる仮想通貨ヘッジファンド

2017年の仮想通貨ブームに伴って多くの仮想通貨ヘッジファンドが立ち上げられたが、今年に入ってPrime Factorが閉鎖を決定したのに続き、Adaptive CapitalやTetras Capitalなどが廃止に追い込まれている。しかしながらコロナ禍でも躍進する仮想通貨ヘッジファンドも数多く存在しており、依然として高い収益性を維持しているという。実際にPantera Capitalは仮想通貨に特化したトレーダーの育成に尽力し、将来的にはより仮想通貨市場に比重を置いたポートフォリオ構築を目指しているようだ。Binance Researchの報告書によると、2019年時点で機関投資家の仮想通貨保有量は全体の7%未満であり、ヘッジファンド参入の余地も十分にあると考えられるが、仮想通貨市場はどのように偏移していくのか、今後もその展開を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.08.05

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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