その他

英国を拠点とする投資関連テクノロジープロバイダーであるStar Hat Solutions（本社：9B Southgate Chambers 37-39 Southgate Street, Winchester, England, SO23 9EH ）は3月14日、世界中のトレーダーが愛用する取引プラットフォームであるMetaTrader4【以下、MT4と称す】及びMetaTrader5【以下、MT5と称す】に対応したConvertOnCloseと呼ばれる新たなプラグインをリリースしたことを発表した。

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営するSkrill（本社：Floor 27 25 Canada Square London E14 5LQ United Kingdom）は、米国サッカー独立リーグUPSL（United Premier Soccer League）所属のクラブであるLA10とスポンサーシップ契約を締結したことを発表した。Skrillはこの度のスポンサー契約を通じ、グローバル決済市場の中でも最も高い成長を遂げている市場の1つである米国にてブランド認知度の向上を図る意向だ。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA）【以下、Googleと称す】は3月15日、2018年に実に23億件もの広告掲載の禁止及び1億件ほどの悪質広告主アカウントを削除したことを発表した。Googleは厳格な広告ポリシーを敷くことで、更に質の高い広告関連ソリューションを提供していく見通しだ。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は3月13日、オランダ子会社のINTL Netherlands B.V.が金や銀、プラチナといった貴金属商品のオンラインプロバイダーであるCoinInvest GmbH（本社：Neue Rothofstr. 13-19 60313 Frankfurt am Main Germany）【以下、CoinInvestと称す】とCoinInvestのベンダー（製造元、販売供給元）でもあるEuropean Precious Metal Trading GmbH【以下、EPMTと称す】の買収に向けた株式譲渡契約書（Sale and Purchase Agreement, SPA）を締結したことを発表した。

欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は3月12日、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）をした際にも適応する、EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】の詳細な計画書を公表した。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】が、1日に5兆ドル規模の取引がなされるグローバルFX市場において、FXプライムブローカレッジ業務に精通した人材の拡充を図っていることが明らかとなった。

米国の巨大投資銀行Citigroup（本社：388 Greenwich Street New York, NY 10013）【以下、シティグループと称す】は3月11日、2019年第4四半期にシンガポールにて、新たな電子FX取引プラットフォームをリリースする予定であることを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするグローバル投資銀行Barclays（本社：1 Churchill Place London E14 5HP）【以下、バークレイズと称す】は3月7日、アルゴリズムを採り入れた新たな電子FX取引プラットフォームであるBARX Pegをリリースしたことを発表した。バークレイズの顧客は、BARX Pegを活用することでFX取引に掛かるスプレッドを削減できるとのことだ。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware Systems（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）【以下、Spotwareと称す】は3月7日、FX・CFD取引のデスクトッププラットフォームであるcTraderデスクトップ3.5ベータ版をリリースしたことを発表した。

ニュージーランドを拠点とするFX関連テクノロジープロバイダーであるMahiFX（本社：Level 3 50 Victoria Street Christchurch New Zealand）は3月5日、英国とオーストラリア及びニュージーランドのリテールFX事業を売却する計画であると発表した。MahiFXは今後、銀行やブローカーなどの金融機関を対象として、FX関連の先進的なテクノロジーソリューションの開発・提供に注力する意向とのことだ。

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited（本社：4th Floor, 7 Westferry Circus E14 4HD London, United Kingdom）【以下、レボリュートと称す】は3月5日、事前に設定した価格で自動的に両替が可能なAuto-Exchangeツールをリリースしたことを発表した。

イタリアのFX市場は、現在までのところ欧州の金融の中心である英国と比較しても市場規模が非常に小さいものである。しかしながら、知識・教養のある若い世代の個人投資家を中心としてオンライン株式トレードが増加傾向にあり、将来的にはFX市場においても新世代のトレーダーによる活発な取引がなされるものと期待が高まっている状況だ。

海外FX・CFDブローカーのOctaFX（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines）が、キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】より新たなライセンスを取得したことが明らかとなった。

仮想専用サーバー（Virtual Private Server, VPS）やコロケーションサービス（データセンターサービス）を提供するBeeks Financial Cloud（本社：Phoenix House Pegasus Avenue Phoenix Business Park Paisley PA1 2BH）【以下、Beeksと称す】は2月28日、英国・ロンドンとマルタを拠点に仮想通貨取引所を運営するBeQuant Exchange【以下、BeQuantと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

欧州委員会（European Commission）【以下、ECと称す】が、英国の金融サービス会社とEU（欧州連合）域内の投資会社に対し、より厳格な監督体制を敷くべく新たな規制策の導入に向け、欧州議会及びEU加盟国と合意に至ったことが明らかとなった。

データサイエンスを活用したトレード分析ソリューションを提供するIdeal Predictionが、取引に電話を利用するボイストレーダーやコンピューターシステムを用いたアルゴリズム取引参加者向けに、グローバル外為行動規範（FX Global Code）【以下、FXGCと称す】に準拠したトレード分析ツールをリリースする計画であることが明らかとなった。

2018年の英ポンド取引は、2年以上に亘り長引くブレグジット（英国のEUからの離脱）交渉の影響を受け、軟調な結果に終わった。しかしながら2019年に入り、ブレグジット交渉の進展への期待などから、ポンド取引高の回復が見込まれている。

ソーシャルトレーディングサービスを提供するフィンテック企業のayondo（本社：Niddastraße 91 60329 Frankfurt am Main, Germany）が、中国にてソーシャルトレーディングプラットフォームを運営するiMaiboと、テクノロジーやマーケティング分野などにおける戦略的パートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEX】は2月20日、中国・深セン市を拠点とする、金融市場関連のテクノロジープロバイダーであるShenzhen Roughui Tongjin Technology（本社：深圳市南山区高新南五道金证科技大厦6F）【以下、SRTTと称す】の株式の過半数を取得する計画であることを発表した。

香港の証券市場監督当局である証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は2月18日、中国国有金融サービス会社である国信証券（Guosen Securities）の香港子会社である国信証券香港（本社：42/F, Two International Finance Centre, No 8 Finance Street, Central, HK）に対し、アンチマネーロンダリング【以下、AMLと称す】規制違反として1,520万香港ドル（194万ドル）の罰金を科したことを発表した。