RWA（Real World Asset）｜現実資産のトークン化で何が変わる？

現在の仮想通貨（暗号資産）市場では、RWA（Real World Asset）のトークン化に注目が集まっています。RWAは、日本語で「現実世界の資産」を意味する言葉です。

RWAのトークン化は、様々な分野で進んでいます。米国債やゴールド（金）などの資産がトークン化され、ブロックチェーン上で取引されています。当記事では、RWAの概要やトークン化の仕組み、RWA関連のプロトコルなどを解説します。

RWA（Real World Asset）とは、現実世界に存在する資産全般を指す言葉です。具体的には、不動産や国債、ゴールド、美術品などが挙げられます。

これら現実資産の価値は膨大です。不動産サービスを手がけるSavills（サヴィルズ）の情報によると、2020年時点で世界の不動産の価値は約326兆ドルとなっています。その他、株式は約109兆ドル、ゴールドは約12兆ドルの規模を誇っています。

画像引用：Savills Impacts

RWAのトークン化は、現実資産を裏付けにして行われます。ただし、トークン化の仕組みは、各プロジェクトによって異なります。中には、以下のような仕組みで、現実資産をトークン化しているプロジェクトも存在しています。

RWAに関連するプロトコルには、資金が流入しています。DeFiLlamaの情報によると、RWA関連のプロトコルのTVL（Total Value Locked）は急激に上昇しており、2023年8月には10億ドルを記録しています。

画像引用：DeFiLlama

画像引用：DeFiLlama

RWAのトークン化は、大手企業にも注目されています。大手コンサルティングファームのBoston Consulting Groupは、現実資産のトークン化に関するレポートを公開しています。

画像引用：Boston Consulting Group

世界最大の資産運用会社であるBlackRock（ブラックロック）のCEO、ラリー・フィンク氏も、RWAのトークン化について肯定的な意見を述べています。2023年7月5日のFox Businessのインタビューにて、以下のように言及しています。

今後、様々なRWAがトークン化され、ブロックチェーン上で取引が行われると期待されています。中には、すでに市場で取引されているトークン化された現実資産も存在します。

トークン化が期待されている現実資産の一つが不動産です。今後は、現実の土地や建物を裏付けとしたトークンを発行し、取引する流れが加速すると考えられます。

不動産をトークン化すれば、小口化して販売することも可能であり、少額から投資できます。また、従来の不動産取引の煩雑な手続きを回避できるため、流動性が向上する可能性があります。

ブロックチェーンの技術によって、企業の株式や社債をトークン化する動きが進んでいます。いわゆるセキュリティトークンの一種類に分類され、RWAのトークン化の代表例といえるでしょう。

トークン化された米国債に対しても、需要が高まっています。この要因の一つとして、DeFiの利回りが低下している一方、米FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を歴史的水準まで上げていることが考えられるでしょう。

米国の短期国債と要求払い預金を裏付けとして発行される「USDY」など、いくつかの事例が登場してきています。

ゴールドやプラチナ、原油、穀物などのコモディティをトークン化する動きも出てきています。すでに、テザーゴールドやジパングコインなど、ゴールドを裏付けとしたステーブルコインが発行され、市場で取引されています。

絵画、高級時計、ワイン、その他アート作品など、収集品のトークン化も注目の分野です。すでにウイスキーやワインなどをNFT化して取引できるマーケットプレイスも登場しています。

日本国内でもポケモンカードなどをNFT化できる「Courtyard」というサービスが注目されましたが、これも収集品をトークン化している事例の一つといえるでしょう。

RWAをトークン化することにより、従来と比べてどのような変化があるのでしょうか。主に以下のような項目が挙げられます。

現実資産をトークン化することで、24時間365日の取引が可能となります。例えば、東京証券取引所で株式を取引する場合、午前は9時から11時30分まで、午後は0時30分から3時までと取引時間が限られています。

しかし、RWAがトークン化されることで仮想通貨の性質上、24時間365日いつでも時間に縛られず取引ができるようになります。

トークン化のメリットとして、小口化できることもあります。高額な不動産や絵画、美術品をトークン化すれば、分割して複数のユーザーで保有できます。

小口化によって少額から投資できるため、資金力がない個人投資家などにも門戸が開放されます。

現実資産をトークン化することで、小口での取引が可能となり、より多くの層が取引に参入すると期待されています。

また、トークン化によって複雑な手続きを踏まずとも、ブロックチェーンで即時決済ができます。そのため、参入障壁が下がり、流動性の向上に寄与すると考えられます。

RWAのトークン化は、仲介業者を排除し、コスト削減できるメリットがあります。例えば、不動産を売買する場合、ブローカーや司法書士、弁護士などの第三者の仲介のもと、取引が行われます。

しかし、ブロックチェーンを使ったトークン化の技術によって第三者の仲介が不要になり、手数料などのコストを削減できます。

ブロックチェーン上で行われる取引は、全て一般公開されており、取引データを改ざんすることは困難です。トークンを取引したアドレスなどの情報は全て公開されるため、取引の透明性が向上します。

なお、ブロックチェーン上の取引は、ブロックチェーンエクスプローラーを使えば、誰でも確認できます。

RWA関連のプロジェクトの例として、以下が挙げられます。

トークン化されたRWAが普及するためには、以下のような課題があると考えられます。

トークン化されたRWAは、ブロックチェーン上で取引されます。主にステーブルコインなどの仮想通貨（暗号資産）を使って、取引されることが想定できるでしょう。そのため、本格的にトークン化RWAが拡大するためには、ステーブルコインの普及は不可欠だと考えられます。

日本では2023年6月に資金決済法が施行され、国内にて法定通貨を裏付けとしたステーブルコインの発行が可能となりました。ステーブルコインの普及度合いによっては、将来的に日本国内でもトークン化資産の取引が拡大するかもしれません。

現状のRWAプロトコルでは、現実資産の償還プロセスにおいて、仲介者の信頼があって成り立っています。

トークン化資産の価値は、担保となっている現実資産によって裏付けされています。そのため、仮に担保資産を管理する仲介者に問題が発生し、償還ができなくなった場合、トークンの価値は失われます。

このように、RWAのトークン化は第三者への信頼があって成り立っており、これは「現実資産のオラクル問題」と呼ばれています。この第三者への信頼が必要という点は、web3.0におけるトラストレス（第三者への信頼を必要としないこと）の概念から逸脱するものだといえるかもしれません。

トークン化されたRWAが普及するためには、税制面の改善も必要かもしれません。現在、日本における仮想通貨の最高税率は、所得税と住民税を合算して55％となっています。

例えば、金現物の売却により得た利益を例に出すと、基本的には特別控除額50万円を除いた利益額に課税されます。また、保有期間が5年を超える場合は、50万円を控除した額のさらに半分に課税されます。

一方、ゴールドがトークン化されたテザーゴールドなどの売買益には、日本では仮想通貨の税制が適用されます。そのため、利益額が大きくなると、税制面で不利になる可能性があるでしょう。

日本国内でRWAが本格的に普及するためには、税制面の変更も必要になると考えられます。

RWAのトークン化は、仮想通貨（暗号資産）市場でも話題のトピックです。BlackRock（ブラックロック）のような大手の資産運用会社もトークン化技術に注目しており、市場規模拡大が期待できます。金融業界を大きく変える可能性がある分野であり、今後の動向にも注視していく必要があるでしょう。