担保付債券トークン「USDY」とは

USDY（US Dollar Yield Token）は、保有するだけで資産価値が増えるトークンです。機関投資家向けに投資商品を提供している Ondo Finance がサービスを展開しており、米国法に則った金融商品として注目を集めています。

当記事では、USDYの仕組みや利率などについて解説します。

USDYはトークンの一種で、イーサリアムブロックチェーン上で流通します。そして、その価値は米国の短期国債と要求払い預金で保護されています。現金同等物でトークンの価値が保証されており、この点でUSDT（テザー）などのステーブルコインに似ています。

USDTとの違いもあります。USDYの場合、国債や預金から得られる利子・利息は、USDY所有者のものになります。すなわち、USDYを保有すると運用収入を得られ、初期設定では年率5％になっています。

米短期債利回りや預金金利は変化しますので、USDYの利回りも時とともに変わっていきます。利回りは Ondo Finance が月初に発表し、初回の運用利回りは年率5.1％に設定されています。運用コストの0.1％を除いた残り5.0％が、USDY保有者のものになります。

USDYの運用益の分配は、USDY価格の上昇で行なわれます。すなわち、新規にUSDYが発行されるのではなく、分配額相当の金額をUSDY価格に反映します。将来的には、価格上昇でなく、USDYを新規発行する方式の選択も可能になる予定です。

この差は、stETHとwstETHの違いと同様です。

資産運用には、リスクがつきものです。そこで、安全を確保するための仕組みを紹介します。

USDYの運用先には、米短期国債が含まれます。米国債は世界で最高水準の信頼度を誇り、満期まで保有すれば額面で償還されます。さらに、満期まで最大3か月ですので、価格変動による含み損を重視する必要はないかもしれません。

しかし、USDYではこの含み損対策も実施しています。顧客が入金した金額の3％相当額を、Ondo Finance が追加入金します。こうすることで、3％以内の価格変動ならば顧客資産が含み損になることはありません。

USDYの発行母体は Ondo USDY LLC であり、Ondo Finance ではありません。これも、顧客資産の安全を保つための仕組みです。

画像引用：Ankura Trust Company

USDYは米国の会社 Ondo Finance が開発しており、同社は米国の法律に基づいて開発しています。仮想通貨プロジェクトは各国の規制の谷間で活動する例が少なくありませんが、USDYは米国法に則っており、この点でUSDT等と同じです。

画像引用：Ondo Finance

仮想通貨の誕生以来、多くの人々が仮想通貨に惹きつけられてきました。しかし、仮想通貨は価格変動率が高く、価値の保存や交換手段としては不向きな面があります。このため、ビットコイン（BTC）の価値を測る際も、BTCそのものでなく円やドルに換算して考えるのが通常です。

この問題を解決するために、USDTなどステーブルコインが登場しました。USDTは米ドルを担保として保有しており、米ドルと価値が連動します。また、ユーザーはいつでも発行会社に対してUSDTの発行や償還を要求できます。

USDYは多くのメリットを有する一方、デメリットもあります。

USDYは米国以外の居住者向け金融商品です。しかし、米国以外ならどこからでも買えるというわけではなく、日本居住者も購入できません。

USDYは資産運用に焦点を当てており、送金需要は高くない可能性があります。しかし、自由に送金できないのはデメリットと言えます。送金先の指定は、オンチェーン上のアローリスト（allow list）に掲載されたアドレスのみ可能です。

この金融商品は米国法に基づいて発行されており、USDYを購入してから送金できるようになるまでに、40日から50日が必要とされています。

米短期証券を適正価格で直接購入できる場合、USDYの購入はデメリットが目立つかもしれません。USDYはブロックチェーン上で発行されますので、ブロックチェーンにかかるリスクがあります。また、Ondo USDY LLC を経由して購入するので、手数料のコストなども発生します。

USDT等のステーブルコインは便利な一方、保有するだけでは利益を生みません。DeFiで運用できますが、ハッキングリスクの大きさの割に利率が低い傾向があります。

この点で、USDYは大きな潜在需要があるかもしれません。USDYの仕組み自体はわかりやすく、将来、似たような金融商品が日本でも売買できるようになることに期待です。