USDT・USDC・BUSDの危険性やデメリット｜TUSDも解説

BUSDはUSDTやUSDCに差を付けられていますが、もともとは市場で存在感を放つステーブルコインでした。特に、Binance（バイナンス）がBUSD強化の方針を示した2022年9月に注目され、市場シェアは13％ほどでした。

以下は、2022年9月時点のステーブルコインの市場シェアを表したものです。

しかし、2023年2月、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がBUSDの発行停止命令を出したことで状況が一変します。これによってBUSDは新規発行ができなくなり、米ドルの償還のみが行われているため急速にシェアを落としています。

テザー社の概要は以下の通りです。

USDTは多くの仮想通貨取引所で採用されており、現物・先物の両市場で必要不可欠なステーブルコインといえるでしょう。なお、裏付け資産となる米ドルは、第三者機関の監査の下で運用されています。

2023年3月時点で、USDTの裏付け資産は約82％が現金および現金同等物（米国債など含む）で構成されており、残りは企業の社債、ローン、その他の投資に振り分けられています。

2022年10月には、準備資産の中にあるコマーシャルペーパーを完全に排除して米国債に置き換えるなど、安全性を高める取り組みを行いました。しかし、2023年3月時点で、準備資産に社債や担保付ローンなどが含まれています。

また、保有社債やローンの発行企業名は公開されていないため、資産の透明性を完全に確保しているとはいえないでしょう。

USDCの仕組みはUSDTと同様で、米ドルの入金に対して1対1で発行されます。コインベース社は米国の上場会社であり、高い信頼性を誇っています。

近年、USDTへの懸念からUSDCがシェアを伸ばしてきており、様々な仮想通貨取引所が通貨ペアとして採用し始めています。また、その準備金の安全性の高さから、他の仮想通貨からの資金退避場所としても活用されています。

2023年3月現在、USDCの準備金の100％が現金および現金相当物となっており、そのうち約26％が現金、残りの約74％が短期の米国債で構成されています。

これに対して、仮想通貨コミュニティは大きく反発しました。ステーブルコインDAIを発行するMakerDAOでは、同プロトコルの担保資産からのUSDC除外を検討したほどです。

2023年3月、SVB（シリコンバレー銀行）が経営破綻しました。SVBではUSDCの準備金の一部が保管されていたため、準備金棄損の懸念が広がり、USDCは米ドルと10％以上デペッグしました。仮想通貨市場がパニック状態に陥っていたことがわかります。

3月13日、米財務省などが顧客預金の全額保護を表明したことで落ち着きを取り戻しましたが、ステーブルコインの危険性が顕在化した出来事でした。

BUSDは、Binance（バイナンス）やBNBチェーン上のDapps（分散型アプリケーション）で使用されています。また、BUSDの裏付け資産は全て現金および現金相当物となっており、現金や米国債などで構成されています。

USDTやUSDCなどと比較すると、TUSDはこれまで大きな存在感は示していませんでした。しかし、米NYDFSによってBUSDの発行が停止されたことにより、Binance（バイナンス）でTUSDの利用が拡大しています。

TUSDの特徴としては、Chailink（チェーンリンク）のPoR（プルーフ・オブ・リザーブ）を活用していることです。オフチェーンにある準備金をリアルタイムでオンチェーン検証し、TUSDの発行枚数が準備金より超過しないか監視しています。

この検証処理は全てスマートコントラクトとして公開されており、透明性・信頼性を高めています。

TUSDのチャートを見てわかる通り、TUSDが1ドルから解離している場面は、比較的多いとわかります。

TUSDはBinanceのローンチプールに参加するための銘柄として採用されており、ローンチプールで注目銘柄が配布される時期は、TUSDの買い需要が高まります。直近では、SUIのローンチプール開催が発表された5月1日には、デペッグし、1.005ドルまで上昇しました。TUSDを保有する際には、こうした点に注意する必要があるでしょう。

一方でUSDCは、SVB経営破綻時に大きなデペッグを起こしたものの、それ以外は安定した価格推移を見せています。SVB破綻時を除き、最も大きく価格が解離したときでも、1.0008ドルまでの変動に抑えられています。

DAIを発行するためには、法定通貨の代わりに、仮想通貨を担保として預け入れる必要があります。当記事執筆時点（2023年3月）ではイーサリアム（ETH）などが担保として利用可能です。

DAIの危険性としては、担保に入れている仮想通貨価格の下落が挙げられるでしょう。DAIの最低担保比率は150％以上であるため、ある程度の価格変動には耐えられる仕組みとなっています。しかし、短期間で急激なボラティリティが発生した場合、担保資産が強制的に清算される可能性があります。また、スマートコントラクトのバグによって、ハッキングされる危険性もあります。

1JPYC＝1円として利用でき、事前にギフトカードなどに交換しておくことで日常の買い物にも使用できます。ただし、ブロックチェーンの技術は使用しているものの、日本の法律上ではプリペイドカードなどと同じ「前払式支払手段」として扱われています。

JPYCの危険性として考えられるのは、中央集権的リスクの存在です。JPYCは、JPYC株式会社という一企業によって発行・管理されているため、経営破綻などが起きた場合には事業を継続できなくなる可能性があるでしょう。このリスクは、USDTなども同様です。

危険性としては、準備資産の多くがTRXで構成されており、裁定取引が今後も適切に機能し続けるかどうかという点が挙げられます。

テザー社が発行するUSDTが、現在最も利用されているステーブルコインです。ほとんどの海外取引所で主要通貨ペアに採用されていることを考えると、仮想通貨の取引をする際はUSDTが最も使いやすいといえます。

しかし、USDTは準備金にローンや社債などが含まれているため、安全性の面で懸念点があります。準備金の不透明さを考えると、現状仮想通貨からの資金の避難場所としてはUSDCが比較的安全だといえます。しかし、前述のSVBの経営破綻によってデペッグを起こしたことを考えると、完全に安全なステーブルコインだとは言い難いでしょう。

BUSDに関しても準備金という面では安全性が高いですが、NYDFSから発行停止を命じられているため、今後利用するのは現実的ではありません。

一方、BUSDの新規発行停止により、TUSDの存在感が高まっています。Binance（バイナンス）でのローンチプールやトレードでも利用されていることから、今後さらに利用が拡大する可能性があるでしょう。