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USDT・USDC・BUSDの危険性やデメリット|TUSDも解説

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update 2023.05.12 14:17
USDT・USDC・BUSDの危険性やデメリット|TUSDも解説

update 2023.05.12 14:17

仮想通貨(暗号資産)市場では、法定通貨などに連動するステーブルコインが大きな役割を担っています。特に、ビットコインなどと異なり価格が急変しづらいため、送金時の通貨やリスク回避先として使用されています。

しかし、ステーブルコインに問題がないわけではありません。銘柄によっては、準備金の不透明さや米SECから訴訟される可能性が噂されています。

そこで本記事では、USDT・USDC・BUSD・TUSDという4つの主要ステーブルコインを中心に、その危険性やデメリットについて詳しく解説します。

ステーブルコインの市場シェア

仮想通貨市場には多数のステーブルコインが存在します。当記事執筆時点(2023年3月)の市場シェアは、USDTが約63%、USDCが約23%、BUSDが約5%、DAIが約4%となっています。

ステーブルコインの市場シェア

BUSDはUSDTやUSDCに差を付けられていますが、もともとは市場で存在感を放つステーブルコインでした。特に、Binance(バイナンス)がBUSD強化の方針を示した2022年9月に注目され、市場シェアは13%ほどでした。

以下は、2022年9月時点のステーブルコインの市場シェアを表したものです。

ステーブルコインの市場シェア

しかし、2023年2月、米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)がBUSDの発行停止命令を出したことで状況が一変します。これによってBUSDは新規発行ができなくなり、米ドルの償還のみが行われているため急速にシェアを落としています。

USDTの危険性やデメリット

USDTはテザー社が発行する世界最大のステーブルコインであり、仮想通貨市場で最も広く利用されています。米ドルでの入金と引き換えに、1対1の割合で発行されています。

USDTの発行の仕組み

テザー社の概要は以下の通りです。

社名 Tether Operations Limited.
創業年 2012年
所在地 不明(*1)
代表者 JL van der Velde
公式サイト https://tether.to/en/

(*1)公式情報ではないものの、英領バージン諸島や香港にオフィスがあるとの情報が見られます。

USDTは多くの仮想通貨取引所で採用されており、現物・先物の両市場で必要不可欠なステーブルコインといえるでしょう。なお、裏付け資産となる米ドルは、第三者機関の監査の下で運用されています。

2023年3月時点で、USDTの裏付け資産は約82%が現金および現金同等物(米国債など含む)で構成されており、残りは企業の社債、ローン、その他の投資に振り分けられています。

テザー社が公開している裏付け資産

画像引用:Tether

USDTの危険性

USDTの危険性としては、準備資産の不透明さが挙げられるでしょう。これまでテザー社は、準備資産としてコマーシャルペーパー(無担保の約束手形)を大量に保有しており、その安全性に疑問符がついていました。

point コマーシャルペーパーとは

コマーシャルペーパーとは、企業が短期の資金調達をする際に発行する約束手形を指します。無担保で発行され、償還期間は基本的に1年未満に設定されています。

2022年10月には、準備資産の中にあるコマーシャルペーパーを完全に排除して米国債に置き換えるなど、安全性を高める取り組みを行いました。しかし、2023年3月時点で、準備資産に社債や担保付ローンなどが含まれています。

また、保有社債やローンの発行企業名は公開されていないため、資産の透明性を完全に確保しているとはいえないでしょう。

USDTは資産償還ができない?

USDTは準備資産の中に社債やローンなどが含まれています。そのため、仮に全てのユーザーがUSDTを米ドルに戻すなどの危機が発生すると、テザー社は資産を償還できないのではとの噂があります。

真偽は不明ですが、テザー社は2021年12月にデフォルトした中国恒大集団の証券を保有しているとの噂もあります。テザー社としては、USDTは100%以上の裏付け資産があるため償還は可能としていますが、このような懸念があることは知っておく必要があるでしょう。

USDCの危険性やデメリット

USDCは、アメリカに本社を置くサークル社が発行するステーブルコインです。また、サークル社とコインベース社が共同で設立したCentre社がUSDCの運用をサポートしています。

社名 Circle Internet Financial Limited
創業年 2013年
本社所在地 マサチューセッツ州 ボストン
代表者 Jeremy Allaire
公式サイト https://www.circle.com/en/

USDCの仕組みはUSDTと同様で、米ドルの入金に対して1対1で発行されます。コインベース社は米国の上場会社であり、高い信頼性を誇っています。

近年、USDTへの懸念からUSDCがシェアを伸ばしてきており、様々な仮想通貨取引所が通貨ペアとして採用し始めています。また、その準備金の安全性の高さから、他の仮想通貨からの資金退避場所としても活用されています。

2023年3月現在、USDCの準備金の100%が現金および現金相当物となっており、そのうち約26%が現金、残りの約74%が短期の米国債で構成されています。

サークル社が公開している裏付け資産

画像引用:Circle

USDCの危険性

安全性の面で優れているとされるUSDCですが、懸念としてアメリカ政府の規制に過度に追従しやすいとみなされている点が挙げられます。

ミキシングサービスのトルネードキャッシュが米当局に規制された際、サークル社はただちに規制対象関連のウォレットアドレスをブラックリストに追加しました。このブラックリスト化によって、少なくとも7万5,000USDCが凍結され、不正取引に関与していなくても資金を突然引き出せなくなった人も存在します。

point トルネードキャッシュとは

トルネードキャッシュは、仮想通貨の送受信情報を隠ぺいしてユーザーのプライバシーや匿名性を確保するサービスです。イーサリアムのブロックチェーン上で開発・運用されています。

これに対して、仮想通貨コミュニティは大きく反発しました。ステーブルコインDAIを発行するMakerDAOでは、同プロトコルの担保資産からのUSDC除外を検討したほどです。

SVB破綻でUSDCがデペッグ

SVB破綻後のUSDCのチャート

画像引用:CoinMarketCap

2023年3月、SVB(シリコンバレー銀行)が経営破綻しました。SVBではUSDCの準備金の一部が保管されていたため、準備金棄損の懸念が広がり、USDCは米ドルと10%以上デペッグしました。仮想通貨市場がパニック状態に陥っていたことがわかります。

3月13日、米財務省などが顧客預金の全額保護を表明したことで落ち着きを取り戻しましたが、ステーブルコインの危険性が顕在化した出来事でした。

BUSDの危険性やデメリット

BUSDは、2019年にBinance(バイナンス)とパクソス社によって発行された、米ドルにペッグされているステーブルコインです。BUSDを発行・管理するパクソス社の概要は以下の通りです。

社名 Paxos Trust Company, LLC
創業年 2012年
本社所在地 ニューヨーク州
代表者 Charles Cascarilla
公式サイト https://paxos.com/

BUSDは、Binance(バイナンス)やBNBチェーン上のDapps(分散型アプリケーション)で使用されています。また、BUSDの裏付け資産は全て現金および現金相当物となっており、現金や米国債などで構成されています。

バイナンス社が公開している裏付け資産

画像引用:Binance

BUSDの危険性

2023年2月、米NYDFSはBUSDの新規発行を禁止しました。

これによって、BUSDはユーザーに米ドルの償還のみを行うこととなり、今後は大きくシェアを落としていく見込みです。パクソス社は2024年2月までBUSDの償還に対応する予定であり、米ドルとのペッグは維持されます。

また、米証券取引委員会(SEC)はBUSDが未登録証券に該当するとして、パクソス社に対して訴訟を起こす構えを見せています。

このため、BUSDがこれまで通り主要ステーブルコインとして利用されることは考えにくいでしょう。

BUSDは準備金を確保していない?

今回、BUSDの発行停止命令が出された背景には、「BUSDの準備金が不足しているのでは」との噂があったとされています。この告発をしたのは、USDCを発行するサークル社であるといわれています。

パクソス社は、全てのBUSDが米ドル資産によって100%担保されていると主張しています。

TUSDの危険性やデメリット

TUSD(TrueUSD)は、2018年に発行された米ドルにペッグしているステーブルコインです。Archblock社(旧TrustToken)によって発行されており、企業の詳細は以下の通りです。

社名 Archblock, Inc.
創業年 2017年
本社所在地 カリフォルニア州 サンフランシスコ 等
代表者 Ryan Christensen
公式サイト https://tusd.io/

USDTやUSDCなどと比較すると、TUSDはこれまで大きな存在感は示していませんでした。しかし、米NYDFSによってBUSDの発行が停止されたことにより、Binance(バイナンス)でTUSDの利用が拡大しています。

TUSDの特徴としては、Chailink(チェーンリンク)のPoR(プルーフ・オブ・リザーブ)を活用していることです。オフチェーンにある準備金をリアルタイムでオンチェーン検証し、TUSDの発行枚数が準備金より超過しないか監視しています。

この検証処理は全てスマートコントラクトとして公開されており、透明性・信頼性を高めています。

point プルーフ・オブ・リザーブとは

プルーフ・オブ・リザーブは日本語で「準備金の証明」と訳され、英語のProof of Reserveの頭文字を取ってPoRと表記されることもあります。取引所などが十分な準備金を保有していることを証明するために用いられます。具体的には、第三者の監査機関に調査を依頼し、監査結果を公開します。

チェーンリンク上でのTUSDの裏付け資産

画像引用:Chainlink

TUSDの危険性

TUSDは、リアルタイムでPoR(プルーフ・オブ・リザーブ)を活用している、初めての米ドル建てステーブルコインです。

TUSDの準備金資産は、The Network Firm LLP(TNF)という会計事務所が集約し、Chailinkのサービスを通じてオンチェーンに情報を提供しています。リアルタイムで準備金を把握し、TUSDが準備金以上に発行されることを防げます。そのため、TUSDは常に100%以上の準備金で担保されていることとなり、安全性は比較的高いといえるでしょう。

しかし、懸念点もあります。準備金の内訳について、「米ドル以外に現金同等物や、現金化が容易な短期の流動性投資を含む」との説明がありますが、公表はされていません。そのため、正確な内訳はわかりません。

TUSDが公開している裏付け資産

TUSDは完全に米ドルと連動していない?

下記画像は、TUSDとUSDCの直近1年間の価格チャートです。上のほうにあるのがTUSD、下のほうにあるのがUSDCのチャートです。

TUSDの価格チャート

画像引用:CoinMarketCap

USDCの価格チャート

画像引用:CoinMarketCap

TUSDのチャートを見てわかる通り、TUSDが1ドルから解離している場面は、比較的多いとわかります。

TUSDはBinanceのローンチプールに参加するための銘柄として採用されており、ローンチプールで注目銘柄が配布される時期は、TUSDの買い需要が高まります。直近では、SUIのローンチプール開催が発表された5月1日には、デペッグし、1.005ドルまで上昇しました。TUSDを保有する際には、こうした点に注意する必要があるでしょう。

一方でUSDCは、SVB経営破綻時に大きなデペッグを起こしたものの、それ以外は安定した価格推移を見せています。SVB破綻時を除き、最も大きく価格が解離したときでも、1.0008ドルまでの変動に抑えられています。

その他ステーブルコインの危険性

その他のステーブルコインの危険性やデメリットを解説します。

DAI

DAIは、MakerDAOと呼ばれるDAO(分散型自立組織)によって管理されているステーブルコインです。分散型のステーブルコインは、管理を担う特定の企業や団体が存在せず、全てのやりとりがブロックチェーンを介して行われます。

point DAOとは

DAOは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語で「分散型自立組織」と訳されます。つまり、中央管理者が存在しなくとも、参加者の活動によって機能する組織を指します。中央集権型の組織と比較して民主的で透明性が高いと見なされており、ブロックチェーンの普及で広く採用されています。

DAIを発行するためには、法定通貨の代わりに、仮想通貨を担保として預け入れる必要があります。当記事執筆時点(2023年3月)ではイーサリアム(ETH)などが担保として利用可能です。

DAIの危険性としては、担保に入れている仮想通貨価格の下落が挙げられるでしょう。DAIの最低担保比率は150%以上であるため、ある程度の価格変動には耐えられる仕組みとなっています。しかし、短期間で急激なボラティリティが発生した場合、担保資産が強制的に清算される可能性があります。また、スマートコントラクトのバグによって、ハッキングされる危険性もあります。

JPYC

JPYCは、日本円に連動するステーブルコインです。主要なDEX(分散型取引所)で購入できますが、仮想通貨市場で利用するというよりも、決済手段としての利用が想定されています。

point 分散型取引所とは

分散型取引所(DEX)とは、ブロックチェーンを活用することで、中央管理者が不在でも仮想通貨(暗号資産)の取引ができる取引所を指します。

1JPYC=1円として利用でき、事前にギフトカードなどに交換しておくことで日常の買い物にも使用できます。ただし、ブロックチェーンの技術は使用しているものの、日本の法律上ではプリペイドカードなどと同じ「前払式支払手段」として扱われています。

JPYCの危険性として考えられるのは、中央集権的リスクの存在です。JPYCは、JPYC株式会社という一企業によって発行・管理されているため、経営破綻などが起きた場合には事業を継続できなくなる可能性があるでしょう。このリスクは、USDTなども同様です。

USDD

USDDは、2022年5月に発行が開始されたアルゴリズム型ステーブルコインです。

TRON DAOという分散型自立組織によって発行されており、特定のユーザーにトロン(TRX)とUSDDを裁定取引させることで米ドルとのペッグを図っています。仕組みとしては価格崩壊を起こしたUSTと似ていますが、USTと違って準備資産を保有しています。

2023年3月20日時点の準備資産の状況は、以下の通りです。USDD発行額に対するビットコインの担保比率は、およそ54%です。

仮想通貨 担保数量 米ドル換算
TRX 10,929,536,847 731,295,310
BTC 14,040.6 390,811.958
USDT 4 4

TRX

担保数量 10,929,536,847
米ドル換算 731,295,310

BTC

担保数量 14,040.6
米ドル換算 390,811.958

USDT

担保数量 4
米ドル換算 4

危険性としては、準備資産の多くがTRXで構成されており、裁定取引が今後も適切に機能し続けるかどうかという点が挙げられます。

各ステーブルコインの比較

ここでは、USDT・USDC・BUSD・TUSDの各ステーブルコインを比較します。

USDT

発行元 テザー社
発行開始 2014年
時価総額 約11兆1,420億円
準備金比率
・現金および現金相当物:約82%
・ローン:約9%
・社債:約5%
・その他資産:約4%

USDC

発行元 サークル社
発行開始 2018年
時価総額 約4兆0,886億円
準備金比率
現金および現金相当物:100%

BUSD

発行元 パクソス社
発行開始 2019年
時価総額 8,070億円
準備金比率
現金および現金相当物:100%

TUSD

発行元 Archblock社
発行開始 2018年
時価総額 2,967億円
準備金比率
現金、現金相当物、短期投資:100%

USDT

発行元 テザー社
発行開始 2014年
時価総額 約11兆1,420億円
準備金比率
・現金および現金相当物:約82%
・ローン:約9%
・社債:約5%
・その他資産:約4%

USDC

発行元 サークル社
発行開始 2018年
時価総額 約4兆0,886億円
準備金比率
現金および現金相当物:100%

BUSD

発行元 パクソス社
発行開始 2019年
時価総額 8,070億円
準備金比率
現金および現金相当物:100%

TUSD

発行元 Archblock社
発行開始 2018年
時価総額 2,967億円
準備金比率
現金、現金相当物、短期投資:100%

テザー社が発行するUSDTが、現在最も利用されているステーブルコインです。ほとんどの海外取引所で主要通貨ペアに採用されていることを考えると、仮想通貨の取引をする際はUSDTが最も使いやすいといえます。

しかし、USDTは準備金にローンや社債などが含まれているため、安全性の面で懸念点があります。準備金の不透明さを考えると、現状仮想通貨からの資金の避難場所としてはUSDCが比較的安全だといえます。しかし、前述のSVBの経営破綻によってデペッグを起こしたことを考えると、完全に安全なステーブルコインだとは言い難いでしょう。

BUSDに関しても準備金という面では安全性が高いですが、NYDFSから発行停止を命じられているため、今後利用するのは現実的ではありません。

一方、BUSDの新規発行停止により、TUSDの存在感が高まっています。Binance(バイナンス)でのローンチプールやトレードでも利用されていることから、今後さらに利用が拡大する可能性があるでしょう。

ステーブルコインの今後

現在、世界各国でステーブルコインを規制する法案ができ始めています。

米国ではステーブルコイン法案が提出されており、規制が厳格化される見通しです。適用範囲等は明らかではありませんが、規制に準拠できないステーブルコインは利用できなくなる可能性があります。

また、SECがBUSDは未登録証券に該当するとして法的措置を検討しており、他のステーブルコインにも波及する可能性があります。いずれにせよ、ステーブルコインの今後は各国の規制に大きな影響を受けることが考えられます。


Date

作成日

2023.03.20

Update

最終更新

2023.05.12

Myforex編集スタッフー仮想通貨担当ー

FXや株などをメインに取引し、2020年より仮想通貨投資を開始。自身が情報を得づらかった経験から、仮想通貨初心者でも分かりやすい解説を心掛ける。草コインへの投資やステーキングなどをメインに運用。

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