​​BUSDが新規発行停止、Binanceはどうなる？発行会社は証券法違反で警告を受ける

Binance（バイナンス）のステーブルコインBUSDが新規発行停止となりました。発行元のパクソスが米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から発行停止命令を受けたためです。

今後、BUSDは新規発行されず米ドルの償還が進められるため、最終的に利用できなくなる見通しです。また、この事態を受けてBinanceに対する懸念が広がり、出金が加速しました。

BUSDはBinance（バイナンス）が手がけるステーブルコインです。USDTとUSDCに次ぎ、ステーブルコイン市場で第3位の規模を誇ります。

2023年2月13日、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、パクソスに対してBUSDの新規発行停止を命じました。同時に、消費者に対してBUSDを償還するよう促しました。その理由に関して、NYDFSはBinance（バイナンス）とパクソスの関係に問題があったと説明しています。

NYDFSはパクソスにイーサリアム（ETH）上での発行を許可しただけであり、その他ブロックチェーンでは認めていないと主張しています。

BUSDはマルチチェーン対応しており、イーサリアムだけでなくBNBチェーンやアバランチ（AVAX）などで利用可能です。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米証券取引委員会（SEC）はBUSDが未登録証券に該当するとして、パクソスにウェルズ通知（Wells Notice）を発行しました。ウェルズ通知はSECが法的措置をとる可能性がある場合に、対象の個人や企業に発行する通知です。

発行停止命令に対して、パクソスはBUSDの新規発行停止を決定しました。このため、BUSDは段階的に利用できなくなる見込みです。

なお、パクソスは少なくとも2024年2月までBUSDの償還に対応しますので、それまではステーブルコインとしての価値が保たれると考えられます。

Binance（バイナンス）のCEOであるチャンポン・ジャオ氏は、引き続きBinanceでBUSDの通貨ペアをサポートすると語っています。

しかし、同時に今後BUSDのユーザーが減少していくことを見込んで、製品やサービス、通貨ペアの見直しも視野に入れていることを示しています。

BUSDは本来ならば1ドル付近で安定しますが、NYFDSの措置が報道された際にわずかに下落しました。

画像引用：CoinMarketCap

BUSDの新規発行停止が発表された後、Bybit（バイビット）でBUSDが新規上場しました。これによりUSDT無期限契約が可能となり、BUSDが暴落する場合に積極的に利益を狙えるようになりました。BUSDの暴落に備えたい場合は、Bybitで準備できます。

2023年2月13日、大手メディアのブルームバーグは、同じくステーブルコインを発行するCircle社がBUSDの準備金不足をNYFDSに訴えていたと報道しました。

Circle社はUSDCを発行する米企業で、大手取引所のコインベースと提携しています。USDCは仮想通貨市場で第2位のステーブルコインとして普及しています。

仮想通貨市場では規制が厳格化されており、オフショア取引所に逆風が吹いています。Binance（バイナンス）も例外ではありません。BUSDが発行停止となったことは、その一端かもしれません。

大手取引所FTXが経営破綻して以降、取引所から資金を出金するユーザーが増えています。Binanceも同様の傾向にあり、さらに、BUSDの発行停止で不安が広がって出金が加速しました。ツイッターでもBinanceからの出金報告が投稿されています。

各取引所は、顧客の信頼を取り戻すためにプルーフ・オブ・リザーブを公開しています。しかし、Binanceのプルーフ・オブ・リザーブ作成を担当していた監査企業Mazarsは業務を停止しており、Binanceは信頼性確保に苦労しています。

2022年頃から、Binanceがマネーロンダリングに関与している可能性について報道されています。米検察チームが刑事告発に向けて動いているとの情報も出ていますが、CEOのジャオ氏はこれを不安を煽る行為だと否定しています。

日本では、USTが価格崩壊したことをきっかけに、世界に先駆けてステーブルコイン規制が改正資金決済法に盛り込まれました。ステーブルコインを扱う事業者を発行者と仲介者の2種類に分け、それぞれが金融庁の監督下で運営します。

そもそも日本国内の取引所は、仮想通貨を自由に上場できません。2023年始めの時点で取引可能なステーブルコインは、仮想通貨を担保にするDAI（ダイ）と金価格に連動するZPG（ジパングコイン）だけとなっています。

また、マネーロンダリングに悪用されないように、送金額の上限を設けることやアルゴリズム型ステーブルコインの規制強化なども検討されています。

日本国内では、Web3.0の拡大を見越してステーブルコイン利用促進の流れが起きています。ステーブルコインを利用するとDApp（分散型アプリ）で効率的に決済できるため、ステーブルコイン市場が拡大する可能性があります。

Binance（バイナンス）やBNBチェーンのユーザーにとって、BUSDの発行停止は衝撃的な出来事でしょう。Binance側も、基軸通貨のBUSDを失うことは大きな痛手だと考えられます。

米政府機関は、仮想通貨市場に対して強硬な姿勢を見せ始めています。今回はBUSDがターゲットになりましたが、この影響がどのような形で仮想通貨市場全体に波及するでしょうか、今後も米国を中心とした動きに注目です。