作成日
:2023.09.13
2024.06.23 20:54
米株式市場では、マイニング企業が上場しています。そして、主なマイニング企業銘柄の動きは、ビットコイン(BTC)価格と相関性を持っており、注目を集めています。
そこで、ビットコインを買う代わりにマイニング企業銘柄を買う選択が出てきます。この考え方は適切でしょうか。
2023年、ビットコイン(BTC)価格の上昇に伴い、マイニング関連銘柄の株価が上昇しています。
画像引用:TradingView
上の1年チャートは、Riot Platforms(RIOT)の株価推移です。同社は米NASDAQ上場のマイニング企業であり、その株価は7月に20ドルを超えました。当記事執筆時点(2023年9月12日)では、10ドル台前半で推移しています。
画像引用:TradingView
株式市場では、RIOTだけでなく、マイニング企業の株価が軒並み上昇しています。比較として、上にビットコインの1年チャートを掲載します。
チャート左側で価格がやや下落したのちに大きく上昇し、右端で再び軟調になっており、値動きが似ていることが分かります。
画像引用:TradingView
参考までに、S&P500の1年チャートも上に掲載します。こちらは、左端で価格が下落した後におおむね右肩上がりで推移しており、RIOTやビットコインの値動きとはやや異なります。
マイニング企業は、ビットコインなどのマイニングを事業にしています。大規模なデータセンターで専用マシンを運用し、ビットコインを獲得します。
資産として大量のビットコインを抱えているケースが多く、株価がビットコイン価格と連動しやすい特徴があります。すなわち、ビットコイン価格が上昇すると株価も上がり、ビットコイン価格が下落すると株価も下落しやすくなります。
株式市場では、多数のマイニング企業が上場しています。当記事で紹介する以下の銘柄は、いずれもNASDAQに上場しています。
画像引用:Riot
Riot Platformsは米テキサス州にデータセンターを構えています。拡張が進められており、自社によるマイニングに加え、クライアント企業のマイニングをホストして収益を上げています。
画像引用:Marathon Digital Holdings
Marathon Digital Holdingsは、クリーンエネルギーを使って持続可能なモデルを実現しており、独自マイニングプールやマイニングマシンのホスティングサービスなど、事業を多角化しています。
画像引用:Hut 8 Mining
Hut 8 Miningはカナダを本拠にしており、アラバータ州にデータセンターがあります。マイニングだけでなくコンピューティングリソースを提供しています。
画像引用:Bitfarms
Bitfarmsはカナダのマイニング企業です。2017年に設立され、カナダやアメリカ合衆国などでデータセンターを運用しています。
画像引用:TeraWulf
TeraWulfは二酸化炭素排出量ゼロを目指しており、当記事執筆時点(2023年9月12日)で、消費電力の91%以上を再生可能エネルギーが占めています。
画像引用:Cipher Mining Technologies
Chipher Mining Technologiesは、米テキサス州にデータセンターを構えています。ビットコインネットワークの未来と既存の金融システムの発展に貢献し、最終的に生活の質を改善することを目標としています。
ビットコイン価格とマイニング企業の相関性は、高い傾向にあります。
画像引用:TradingView
上の週足チャートは、チャートの左端を起点として、価格が何%上下動したかを示しています。青色はビットコイン価格、オレンジ色はRIOTの株価です。
ビットコインとRIOTを比較すると、価格が同調するように上下する様子がわかります。30日周期の相関係数は、一時期を除いておおむね0.5を超えており、高い相関性を有しています。
2つの資産価格の相関性は、相関係数で可視化できます。相関係数は1から-1の数値で表され、1に近いほど強い正の相関性があり、-1に近いほど強い負の相関性があります。
この傾向は、他のマイニング企業でも見られますが、株価のパフォーマンスは銘柄ごとに異なります。
画像引用:TradingView
上のチャートを見ると、HUTは全体的に高い相関性を保っていますが、RIOTに比べてパフォーマンスが劣っています。
マイニング企業への株式投資は、ビットコイン投資と比較して以下の違いがあります。
日本の税制では、仮想通貨取引で得た所得に対して0%から最大45%の所得税がかかります。これに加えて、住民税や復興特別所得税の支払いが必要です。
また、この所得は雑所得に分類され、FXや先物などと損益通算できません。損失を翌年以降に繰越すこともできません。
雑所得とは事業所得や給与所得などに該当しない所得を指し、仮想通貨取引による収入や公的年金などが該当します。
一方、株式投資の利益に対する税率は、20%に復興特別所得税2.1%を加えた額です。先物等と損益通算でき、損失を翌年以降に繰越すこともできます。
一定水準以上の利益を見込める場合、マイニング企業への株式投資は、ビットコイン投資よりも税制面で優位性があります。
マイニング企業の株価はビットコイン価格と相関関係にありますが、同じ動きにはなりません。
株価は企業業績に連動するので、他の事業などの影響を受けます。また、株価は将来性に反応するので、ビットコイン価格の変動による増益・減益を見越した動きをすることもあります。
その他、業績が悪くなると倒産する可能性があります。ビットコインは倒産しませんので、株式投資はビットコインにないリスクがあります。
ビットコインを購入すると、ウォレットで管理しなければなりません。ハッキングや詐欺のリスクがあり、セキュリティ対策が必要です。
その一方、株式は管理を気にする必要がなく、ハッキングの心配はありません。
マイニング企業への株式投資は、部分的にビットコイン投資の代替になります。
ビットコイン価格と相関があるので、ポートフォリオに加えれば、同じようなリターンを狙えます。税制面やセキュリティ面を含めて考えると、株式投資が選択肢となるかもしれません。
その一方、マイニング企業への株式投資は、ビットコイン投資の完全な代替にはなりません。株価は、ビットコイン価格と異なるメカニズムで変動します。
マイニング企業の株式購入にはリスクがありますがメリットもあり、ひとつの選択肢として検討してみるのも良いでしょう。
作成日
:2023.09.13
最終更新
:2024.06.23
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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