仮想通貨の業界団体が「税制改正要望」を提出

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、2022年8月3日付で「2023年度 税制改正要望」を金融庁に提出しました。

これまで、日本国内の仮想通貨（暗号資産）コミュニティでは、高すぎる税金が不満の種となっていました。今回、両団体が共同で要望書を提出したことで、仮想通貨に関する税制が遂に改善されるとの期待が高まっています。

Twitter（ツイッター）上でも、この業界の動きが話題となっており、関連記事が拡散されています。

日本では、金融庁等が中心となって仮想通貨の税制が整備されました。しかし、仮想通貨が普及するにつれて、その内容が適切でないとの見解が強まっています。具体的には、以下の3点が挙げられています。

仮想通貨売買で得た利益は、雑所得に分類されます。雑所得は他の所得と合わせて総合課税の対象となっており、課税所得額に応じて税率が変化する累進課税となっています。

日本では、仮想通貨にかかる税金が膨大な額になる可能性があります。

一方、海外では軒並み低い税率が適用されます。例えば、アメリカやイギリスでは、例外があるものの20％の税率が採用されています。フランスやドイツなどでも、日本ほど高額になることはありません。その他、ドバイなどでは、無税となる場合もあります。

企業が保有する仮想通貨に関しては、期末の評価額に基づいて課税されます。

例えば、スタートアップ企業が日本で起業してトークンを新規発行する場合、売上は小さくて手許現金は少額でも、自社発行のトークンを持っているため多額の税金を課される可能性があります。すると、事業は順調なのに税金を支払えずに事業が破綻する可能性があります。

これでは、日本で仮想通貨ビジネスを展開するのは難しく、産業の成長を妨げてしまいます。

このような背景から、仮想通貨やブロックチェーン界隈のスタートアップ企業は、税制で優遇されているシンガポールなどに拠点を移しています。日本人の開発チームを主とする海外プロジェクトには、Astar Network（ASTR）やInsureDAOなどがあります。

これらの問題を解決するために、日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会は、税制改正要望の中で主に3つの要望を出しています。

分離課税は、他の所得と分離して税金を計算する課税方式です。この方式は、株やFXなどで採用されています。

具体的に要望の中では、20％の申告分離課税とすることや、損失を3年間繰り越して控除することなどが提案されています。現物の仮想通貨だけでなく、仮想通貨デリバティブに関しても同様に要望しています。

法人税としては、期末時価評価課税の範囲を限定することが提案されています。具体的には、短期売買目的以外のものを対象から除外することを求めています。少なくとも、自社発行のトークンに関しては、対象から除外するべきだと論じられています。

この法人税の改正が実現すると、企業の仮想通貨保有や、トークンセールによる資金調達が容易になると考えられます。

資産税に関しては、相続財産評価についての見直しが要望されています。

この要望が通ると、仮想通貨を取得費加算の特例の対象とするだけでなく、株式と同様に、相続日の最終価格、または、その月から過去3カ月の平均時価のいずれか安い方で計算できるようになります。

これまで、各方面から税制改正要望の声が上がっていましたが、実現には至らず、足踏みする状況が続いていました。しかし、仮想通貨が本格的に普及していることも後押しとなり、税制改正の機運が高まっています。

日本でもWeb3.0やNFTなどがバズワードとなって、影響力を増しています。結果的に様々な企業が、同技術や関連する取り組みに着手し始めています。

画像引用：MZ Web3ファンド

自民党は、メタバース内で街頭演説を行なったり、政治への関心を集めるために「岸田トークン」を発行したりと、仮想通貨や関連技術の活用に好意的な姿勢を示しています。

日本暗号資産ビジネス協会の税制検討部会長を務める斎藤岳氏は、仮想通貨に消極的な日本がグローバルで立ち遅れているとの考えを示しています。その上で、仮想通貨やWeb3.0が新しいインフラになり得ることから、国家戦略として後押しすることが重要だと言及しています。

日本の仮想通貨市場において、税制が高いハードルとなっていることは間違いありません。日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会は、2023年までの税制改正を目標に掲げています。果たして、変化を起こすことはできるでしょうか。

個人投資家にとっても大きな影響があるだけに、今後もこれらの業界団体や政府の動きには注目です。