BNBチェーンでハッキング被害が発生、中央集権型ブロックチェーンのメリット・デメリット

2022年10月7日、BNBチェーンのクロスチェーンブリッジである「BSC Token Hub」がハッキングを受けました。BNBチェーンは、大手取引所Binance（バイナンス）の独自ブロックチェーンです。仮想通貨（暗号資産）BNBの基盤となっています。ハッキングに対し、BinanceはBNBチェーンを緊急停止して被害拡大を防止しました。

当記事では、ハッキングの詳細やBNBチェーンの概要、中央集権型ブロックチェーンのメリット・デメリットを解説します。

2022年10月6日、BNBチェーンに不規則な動きがあったとして、一時的に稼働が停止されました。その後、Binance（バイナンス）のCEOであるチャンポン・ジャオ氏が、「クロスチェーンブリッジであるBSC Token Hubのハッキングにより、BNBが発行されている」とTwitter（ツイッター）の公式アカウントを通じて報告しました。

ハッキング被害を受けたBNBチェーンは、一時的に停止しました。これにより、ユーザーの資金がさらに危険にさらされることは無くなりました。BNBチェーン外に送金された1億ドル以上の仮想通貨に関しても、その内の700万ドル分が凍結されました。

この措置は、BNBチェーンのバリデータやコミュニティが結束したことで可能となりました。BNBチェーンは必要なアップグレードが施されて、その後再稼働しています。

この騒動で、BNB価格が軟調になっています。ハッキングが報告された2022年10月7日、BNB価格は4万2,000円台から約4万円付近にまで、約5％%近く急落しました。

その後、アップデートが施されて再稼働していますが、BNB価格は事件前の水準に戻っていません。BNBチェーンの脆弱性や、運営判断でブロックチェーンを停止したことがどのように影響するのか、様子を見る展開が続いています。

当記事執筆時点（2022年10月）で、BNB価格は3万9,000円付近で推移しています。

画像引用：CoinMarketCap

画像引用：CoinMarketCap

BNBチェーンは、Binance（バイナンス）が開発する独自ブロックチェーンです。以前はBinance Smart Chainという名称でしたが、リブランディングでBNBチェーンに変更されています。

イーサリアムキラーの有力候補として期待されており、そのエコシステムは年々拡大しています。DeFi（分散型金融）やブロックチェーンゲームなどのDApp（分散型アプリ）が、数多く開発されています。

代表的なDAppとして、DEX（分散型取引所）のPancakeSwapや、仮想通貨連レンディングのVenusなどが存在します。

BNBチェーンはコンセンサスアルゴリズム（ブロックを生成するルール）として、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）から派生したPoSA（プルーフ・オブ・ステーク・オーソリティ）を採用しています。

PoSではバリデータがブロックを生成し、これはPoSAでも同様です。多くの場合、バリデータは多数のノードから選出されるようになっています。

BNBチェーンは21名のバリデータによって安全性が維持されており、その仕組みは他のPoSを基礎とするブロックチェーンと何ら変わりありません。しかし、バリデータがBinanceや関係者で固められていることから、BNBチェーンはより中央集権型のブロックチェーンだと考えられます。

BNBチェーンは今後の対応について、DAO（分散型自立組織）による投票で決定する方針です。すなわち、ガバナンストークン保有者による意思決定を行います。

具体的には、流出した資産を凍結するか、BNBの自動バーンの資金を損失の補填に充てるか、100万ドル規模のホワイトハッカープログラム（バグを検証するためのプログラム）を実施するか、取り戻した資金の一部をハッカーの懸賞金として活用するかなどが含まれます。

BNBチェーンは、ブロックチェーンを迅速に停止できたことで、被害を最小限に抑えることができたとコメントしています。しかしTwitter上では、ハッキング被害が理由とはいえ、ブロックチェーンを停止したことに批判の声も挙がっています。

本来、パブリックブロックチェーンは、管理者がいないことや不可逆な性質が前提になっています。従って、中央集権型の組織に依存しない、誰にでも公平で信頼できるシステムを構築可能です。

元々、BNBチェーンは中央集権型のブロックチェーンだと認知されていました。今回、ブロックチェーンが停止されたことで、そのリスクが改めて周知されることとなりました。

このことから、Twitter上では、BNBチェーンが「実は分散型組織に見せかけた中央集権型のブロックチェーンだ」と警告するツイートが大量に投稿されています。

中央集権型のブロックチェーンは、短所もありますが長所もあります。一般的な分散型のブロックチェーンと比較した場合、中央集権型ブロックチェーンの特徴は以下の通りです。

中央集権型ブロックチェーンのメリットとして、以下のようなものが考えられます。

中央集権型のブロックチェーンは、今回のBNBチェーンのように、ハッキングやバグなどのトラブルに対して迅速に対応できます。DeFiが登場して以来、ブロックチェーンの脆弱性を狙ったハッキングが流行しているので、これは大きなメリットです。

過去には、イーサリアムで大規模なハッキングが発生したことがあります。しかし、BNBチェーンのような措置が取られることはありませんでした。

分散型のブロックチェーンでは、開発方針の違いなどからコミュニティが分裂することが多々あります。例えば、ビットコイン（BTC）からは、ビットコインキャッシュ（BCH）などの多数のプロジェクトが独立しています。

コミュニティの分裂は悪いことばかりではありませんが、一般的にコミュニティの弱体化やブランドイメージの低下などにつながります。中央集権型のブロックチェーンは、主体がはっきりしているので、開発方針の違いなどによるコミュニティの分裂が起きにくいです。

中央集権型のブロックチェーンのデメリットは、次のようなものが考えられます。

中央集権型のブロックチェーンは、運営母体の動向に左右されるというデメリットを抱えています。

例えば、BNBチェーンはBinance（バイナンス）が開発するブロックチェーンです。従って、Binanceが撤退したり、事業が不振になったり、規制の対象になったりすると、BNBチェーンにも影響が及ぶと考えられます。

Binanceは、グローバル市場向けに事業を展開しているオフショア取引所です。近年、犯罪利用の抑止目的で仮想通貨規制が強まっているので、Binanceはその煽りを受ける可能性があります。

リップル（XRP）は、BNBチェーンと同じく、中央集権型のブロックチェーンとして知られています。そして、米SEC（証券取引委員会）に証券法違反で訴えられたことをきっかけに、価格が大幅に低下しました。

一般的なパブリックブロックチェーンは、DAOによる投票などで、より民主的な方法で運用されています。一方、中央集権型のブロックチェーンは、運営母体が全てを掌握しています。このため、信頼度と透明性の高いガバナンスモデル構築は難しいかもしれません。

運営母体がしっかりとした運営を行っていれば、何も問題はありません。しかし、悪意がある者が組織に存在したり、状況が悪くなったりすると、コミュニティを顧みない行動に走る可能性もあります。実際、プロジェクトによる詐欺的な行為が横行しています。

当記事執筆時点（2022年10月）において、BNBチェーンのガバナンスは上手く行われています。それでも、分散型のブロックチェーンと比較すると、中央集権型のブロックチェーンは、ガバナンスが弱点となることが多いです。

中央集権型のブロックチェーンは、分散化されたブロックチェーンとは異なるリスクを抱えています。コアな仮想通貨ユーザーや投資家の中には、中央集権型のブロックチェーンはサトシ・ナカモトの意思に反するとして、邪道だと考える者も存在します。

しかし、中央集権型のブロックチェーンにもメリットがあります。今回のBNBチェーンのように、ハッキングによるダメージを緩和できるのは、明らかな長所だといえるでしょう。

中央集権型のブロックチェーンは、分散型と同様に一長一短です。そこで、投資する際には、どのような面がリスクになるか把握することが重要です。リスクに見合うだけのリターンがあると考えれば、投資を検討する余地がありそうです。