機関投資家が月末リバランスする理由は？ ｜ 市場に与える影響と個人投資家が取れる対策

機関投資家は、巨額の資産を運営し、わずか1回のトレードでさえ金融市場を動かす影響力を持っています。その機関投資家が行う、月末リバランスがどのようなものなのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、機関投資家が月末リバランスを行う理由や、リバランスが市場に与える影響を分かりやすく解説します。そのほか、個人投資家が取れる対策もご紹介します。

記事を読むことで、機関投資家が行う月末リバランスに関する知識が深まり、個人投資家としてどのような対策を取るべきか判断できるようになるでしょう。

月末リバランスの概要や目的、FXとの関係性について解説していきます。

月末リバランスは、機関・個人問わず、投資家がポートフォリオ内の資産配分を調整するために行う、戦略的な取引活動のことです。一般的に、機関投資家は短期投資ではなく、長期投資で資産を運用することを前提としているのが特徴です。

加えて、機関投資家は個人投資家とは異なる性質を持ちます。機関投資家は巨額の資金を運用し、大半を株式や債券、不動産などの金融資産に投資します。

ポートフォリオ内の資産が一定の目標配分から外れてしまった場合、機関投資家は目標を達成できるように資金配分を調整します。調整のために月末に売買を行うことを、月末リバランスと呼びます。

代表的なリバランスの例として、相対的に上昇した資産を売却し、下落した資産を購入するといった取引が挙げられます。

リバランスには目標配分の維持という側面もあります。

通常機関投資家は、ポートフォリオ内の資産に対し事前に目標配分を設定しますが、市場の変動により資産配分が変化することがあります。そのため、月末や四半期末に目標配分を維持する目的で、リバランスを行い資産を調整するのです。

さまざまな対策を打つことで、ポートフォリオの安定性が維持され、予期せぬ損失を最小限に抑えることができます。

月末リバランスはコスト効率を最大限に高める非常に有益な手段でもあります。リバランスによるコスト効率の向上は、機関投資家にとってリスク管理だけでなく、長期的な資産の成長を支えることにもつながるのです。

加えて、月末や四半期末にまとめてリバランスを行うことで取引回数が減り、手数料や税金などのコストが抑えられるメリットもあります。取引のたびに支払う必要があるコストを最小限に抑えることは、特に長期投資を行う機関投資家にとって非常に重要です。

機関投資家が、月末や四半期末にリバランスを行う主な目的は、ポートフォリオ内の資産配分を調整し、リスク管理を行うためです。月末や四半期末は、過去のパフォーマンスに対する評価や、将来的なリスクを推し量るタイミングとして機関投資家に認識されています。

また、市場取引においてもピークタイムであり、この時期に大口の売買を行うことで、市場価格に影響を与えやすいという理由もあります。

そのため機関投資家は、月末や四半期末にポートフォリオ内の資産や銘柄を評価し、目標数値やリスクに対する逸脱を可能な限り減らすためにリバランスを行うのです。

FX市場と投資家の資産配分変更には、国際的な通貨市場における相互関係があります。

例えば、2008年に起こったリーマンショックでは、多くの投資家がリスクを避け資産の安全性を求めました。その際、安全資産として評価されていた「円」が大量に買われ、当時110円台だった円は一気に100円を割り込んだのです。

これはFX市場において、大規模な円買い圧力を生み出し、為替レートに大きな変動をもたらしました。

また、記憶に新しいブレグジットの発表時にも同様の現象が起こっており、FX市場に大きな影響を与えています。ブレグジットに関する不確実性が高まった際、投資家たちはリスク管理の一環としてポートフォリオをリバランスしました。

機関投資家が月末リバランスを行う理由を解説します。代表的な機関投資家であるGPIFの解説について解説した後、月末リバランスと金利・国際情勢の関係性をご紹介します。

機関投資家についてより深く理解するために、身近な機関投資家の例として「GPIF」について解説します。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、日本における主要な機関投資家です。日本国内の公的年金制度である、厚生労働省管轄の年金積立金を運用する任務を担っています。運用資産の規模は200兆円近くに達し、世界株式市場において大きな影響力を持ちます。

画像引用：年金積立金管理運用独立行政法人

2022年は、ロシアのウクライナ軍事侵攻やコロナショックなどで、国際情勢の影響を受け、グローバルな視点からみても世界経済が不安定でした。

国際情勢が不安定であれば、市場のボラティリティも広がりやすくなり、経済がファンダメンタルズに大きく左右される展開も少なくありません。

例えば、2022年10月の日経平均株価は25,000円台まで落ち込みました。2023年9月の33,000円台と比較すると約75%の価格水準であり、4分の3の価値だったということになります。

機関投資家のリバランスが市場に与える影響について、売り・買い圧力の増加とボラティリティの拡大という2つの視点から解説していきます。

2023年6月に、世界有数の機関投資家が株式市場と債券市場において、約21兆円もの莫大な資産をリバランスするというニュースが発表され、市場参加者を驚かせました。

画像引用：Bloomberg

機関投資家によるリバランスが市場のボラティリティに影響を与えることもあります。

画像引用：Bloomberg

個人投資家が取れる主なリバランスへの対策をご紹介します。

機関投資家のリバランスによる多大な影響への対策として、個人投資家がFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）や日本銀行の金利情報に、アンテナを立てておくことは非常に重要です。

大手機関投資家のポートフォリオ調整が市場に及ぼす影響を察知し、適切な投資判断ができるからです。前章でも述べていますが、FRBや日銀などに代表される中央銀行が金利政策を変更する際、市場は大きく揺れ動きます。

雇用統計は労働市場の健全性を示す指標として、PPIは生産者の価格変動を示す指標として、市場に与える影響力が大きい指標として有名です。これらの経済指標に敏感に反応することで、個人投資家は市場における将来の方向性を予測しやすくなります。

経済指標に敏感になることにより、自身の行動をリスク管理と投資プランに反映することができます。

例えば、雇用統計が市場予想に反し不振であれば、景気後退の兆候とみなされ株式市場へのリスクが高まるのが一般的です。個人投資家は、経済指標の情報をもとに、ポートフォリオのリバランスやリスク軽減策を検討することが可能になります。

一方、PPIの上昇はインフレ圧力を示すため、個人投資家は資産の保全策としてインフレに強い資産への投資を検討できるというメリットにつながります。また、長期的な投資戦略のサポートとしても、これらの経済指標は利用できるでしょう。

雇用統計やPPI、FOMC声明などに代表される経済情報は、定期的に発表されるため、個人投資家が市場の変動にタイムリーに対応できる情報源となります。以下は、アメリカにおける重要な経済情報の発表時期をまとめた表です。

月末リバランスは、機関投資家がポートフォリオ内の資産を調整するための手段です。機関投資家は多額の資産を運用・管理しているため、月末リバランスを行うことで金融市場に影響を及ぼします。

そのため、個人投資家は機関投資家のポートフォリオ調整を注意深く監視し、リスク管理戦略を検討する必要があるのです。また、個人投資家はFRBや日銀の金利情報や経済指標に注意を払う必要があります。

経済情報をタイムリーに活用し、適切な投資戦略を実施するため、日々市場動向や経済指標の発表にアンテナを張っておきましょう。