暗号資産

8月28日、ここ一か月間、横ばいで推移していたライトコイン（LTC/USD）が急騰し、過去最高値64ドルを記録した。前週比36%増の上昇となった。

カナダ証券管理局（The Canadian Securities Administrators）【以下、CSAと称す】は、今後、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を、証券取引法の下、規制していく立場にあることを表明した。

北欧バルト三国の一つであるエストニアは、e-Residencyプログラムの一環として、国家独自の仮想通貨「Estcoin」を用いた、イニシャル・コイン・オファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を検討していることを明らかにした。

ビットコインキャッシュ（BCH/USD）は、18日、前日の終値460.53ドルに対して40%を超える急騰を記録した。18日の午後には一時的に高値655ドルを更新しており、ビットコインの分裂した翌日にあたる8月2日に記録した最高値756.93ドル以来の久しぶりの高値となった。

ビットコイン（BTC/USD）は、13日、初の4,000ドル台に突入した。高値4,200ドルを更新した後、4,078.08ドルまで下落したものの、同日では4.1%の上昇となった。

8月10日、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、投資家に対して、イニシャル・コイン・オファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）への投資に関する注意喚起を促した。

オランダのファンドマネージャーであるFinles Capital Management（本社：Euclideslaan 151 3584 BS Utrecht Netherlands）【以下、Finles Capitalと称す】は、イニシャル・コイン・オファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）により莫大な収益が予想されることを発表した。

先日のハードフォーク強行による市場混乱の懸念により、ビットコイン（BTC/USD）は、一時2550ドルまで下落していたが、8月初めには上昇に転じ、3,300ドルと過去最高値を記録した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、今後イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を規制する立場であることを表明した。

ビットコインは１日夜に二つに分裂し、従来のビットコインに加え、ビットコインキャッシュ（BCC）と呼ばれる新しい仮想通貨が誕生した。ビットコイン誕生から9年近くが経つが、このようなハードフォークが強行されたのは今回が初めてとなる。

先週、アレクサンダー・ビニック（Alexander Vinnik）容疑者がビットコインを使用したマネーロンダリングの容疑で逮捕された後、BTC-eのウェブサイトはメンテナンスを理由にアクセスが不可能となっていたが、BTC-eのウェブサイトのドメインが、アメリカの法律機関により押収されたことが明らかになった。

7月25日、ブルガリアのビットコイン取引所であるBTC-eの運営者とされるロシア国籍のアレクサンダー・ビニック（Alexander Vinnik）容疑者が、ビットコインを利用し40億ドル超のマネーロンダリングに関与した容疑で、ギリシャにて逮捕された。

7月25日、米国証券取引委員会（The US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、イニシャル・コイン・オファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）における、トークンの販売について警告を発した。

7月26日、Titan FXの運営会社であるTitan FX Ltd.（本社：Level 4, 228 Queen Street Auckland 1010 New Zealand）【以下、Titan FXと称す】は、ビットコイン分裂のリスクに向けた対策として、ビットコインによる入出金を一時停止することを決定した。

米国のFXブローカーであるLedgerX LLC（本社：54 West 40th Street New York, NY 10018 United States）【以下、レッジャーXと称す】は、初のビットコインオプション取引及び決済機関として、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】に承認された。

旧仮想通貨ビジネス勉強会として知られる日本仮想通貨事業者協会（本社：東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル12階）【以下、JCBAと称す】は、日本時間 8月1日午前9時に予期されている、ビットコイン・プロトコルの分岐に向けた対応について正式に発表した。

先月末、韓国最大手ビットコイン取引所であるBithumb（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea）が、ハッキングの攻撃を受け、2万人の顧客情報が流出し、10億ウォン（約1億万円相当）の被害額を出したことが明らかになったが、現在もニ次被害が続いているようである。

ブロックチェーン技術新興企業のコインダッシュは17日、ハッキング被害により、イニシャル･コイン・オファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に参加しようとした投資家資金700万ドル（約7億8500万円）が盗まれたことを緊急発表した。

オーストリア金融市場庁（Austria Financial Market Authority）【以下、Austrian FMAと称す】は、仮想通貨OneCoinを提供するOneCoin Ltd.（本社：Slaveykov Sqr. 6A Ground Floor Sofia 1000 Republic of Bulgaria ）【以下、ワンコインと称す】の投資スキームが、マルチ商法（マルチレベルマーケティング, MLM）に該当するとし、違法性があることを指摘した。

オンラインペイメントサービスを提供するE PROTECTIONS PTE. LTD.(本社:#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、E PROTECTIONSと称す】は2017年7月15日、オンラインペイメントサービス「mybitwallet」ウォレット間で手軽な料金で送金ができる「ワンコイン送金」サービス・新料金体系をリリースすると発表した。