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作成日
：2018.01.31
先日、韓国金融監督当局（Financial Services Commission）は、仮想通貨が犯罪やマネーロンダリング、脱税などの違法行為に利用される可能性を軽減する対策として、全ての投資家とトレーダーに対し、仮想通貨取引に実名登録の銀行口座の利用を定める、仮想通貨の取引実名制を施行することを発表していたが、同制度の適用が開始された。
先日の発表を受け、ビットコイン（BTC/USD）は11,000ドルを下回り、イーサリアム（Ethereum）も1,174ドルに下落したが、アナリストや専門家の多くは、仮想通貨に対して攻撃的との見方ではなく、顧客確認プロセスにより投資家や仮想通貨市場のセキュリティ強化につながるとの見解を示している。
実名制度を開始した韓国の仮想通貨取引所のBithumbの代表は、仮想通貨取引に関しては何も変化がなく、新サービスはスムーズに利用されている、と述べている。
一方で、韓国の市場は、ビットコインなどの仮想通貨市場の一部であるとはいえ、この度の規制は、仮想通貨全体の価格や投資家の理論的解釈や感情に影響を与える可能性が考えられる。多くのトレーダーは、大手銀行や政府による度重なる規制により、仮想通貨市場の成長が抑制されることを恐れているようだ。
また、最近は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）の人気が高く、Initial Public Offering（IPO, 新規公開株や株式取得による資金調達）の利用を上回っているという。本年も様々な企業がICOによる資金調達を目指すことが予想されるが、規制を受ける仮想通貨と、ICOの勢いやボリュームによる矛盾が、近い将来、問題になるかもしれない。
なお、アジアでは、日本のヤマダ電機新宿店がビットコインによる支払いを受付しているほか、韓国でも大手ソーシャルコマースのWeMakePriceがビットコインの決済システムを採用したばかりである。
release date 2018.1.31
