韓国政府、仮想通貨に関する規制を追加

ビットコイン等の仮想通貨への投機が過熱する韓国だが、韓国政府は、投資家保護の観点から、仮想通貨取引所に対して、未成年者や非居住者へのサービスの提供の禁止や新規アカウントの開設を一時的に禁止する方針を発表した。

韓国政府は、先月の12月に匿名の仮想通貨取引アカウント開設の禁止などの規制を緊急に発表したが、これに加えてさらに、複数の規制を課した。追加の規制を受け、韓国の主要仮想通貨取引所であるBithumb、Upbit、Coinone、Korbitは利用規約を変更している。

韓国最大手のBithumbはウェブサイト上に、1月1日より19歳未満の顧客へのサービスを停止したことを通知している。また、非居住者へのサービス停止についても、Bithumbは、未成年者や外国人投資家に対して、既に十分に注意を払っているため、新しい規制は大きな影響を与えない、と述べている。また、政府の規制に従い、新規アカウントの発行を中止したことも通知しており、Bithumbにサービスを提供するShinhan Bank（新韓銀行）とNonghyup Bank（農協銀行）における、仮想通貨取引アカウントの発行は中止されたという。

メッセンジャーアプリのカカオトークと提携し、最近、取引量の増加が著しいUpbitは、未成年者へのサービスの中止に関して、4つの取引所の中で最も早くに通知を行っていたが、年齢制限が14歳未満から19歳未満へ引き上げられたため、19歳未満の既存顧客は、先月末までの出金を余儀なくされた。なお、1月1日より新規アカウントの発行が禁止となったが、既存顧客はこれまでと変わりなく、全ての取引を行うことができる、と通知している。

Coinoneも、未成年者と非居住者に対して、取引が制限され、すべてのサービスが利用できなくなることを通知している。Coinoneは、昨年12月29日に、韓国政府の規制を受けて、仮想通貨の新規アカウント発行を一時的に閉鎖することを通知している。また、Korbitも29日に、新しいアカウントの発行を中止したことを発表している。

なお、Shinhan Bankは、既に仮想通貨取引アカウントを開設している場合は、入出金リクエストの制限は受けないが、将来的に、政府からの要請を受け、入出金における規制を受ける可能性がある、と述べている。

release date 2018.1.3