暗号資産

日本の大手銀行である株式会社りそな銀行（本社：大阪市中央区備後町2丁目2番1号）【以下、りそな銀行と称す】は、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】および仮想通貨のリップルを開発したRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】と連携して開発を進めていた送金アプリケーションプロジェクトから、来月15日に撤退することを発表した。

世界最大の仮想通貨取引所が運営するBinance Research【以下、バイナンスリサーチと称す】は、機関投資家が保有する仮想通貨の割合が全流通量の7％に満たないとの調査結果を示す報告書を公開した。

分散型コンピューティングネットワークを開発するBlockstack PBC【以下、Blockstackと称す】は、子会社のBlockstack Toke LLCを通じて、米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】にトークンセール実施の許可を求める申請を行ったことを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、対マネーロンダリング（AML）などコンプライアンス強化を目的に、ブロックチェーンセキュリティ企業であるCipherTraceとのパートナーシップを結んだことを発表した。

今月10日、大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、英国および欧州連合のユーザーを対象にVISAデビットカードの発行を開始することを発表した。

今月10日、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、大手仮想通貨取引所であるBittrex Inc.（本社：800 5th Avenue Ste. 4100 Seattle, WA 98104-3100）【以下、Bittrexと称す】が申請した仮想通貨事業および送金業務向けのライセンス発給を拒否することを発表した。

中国の国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）【以下、NDRCと称す】が、国内での仮想通貨マイニング事業の禁止を検討していることが明らかになった。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、自社における仮想通貨プロジェクトへの開発資金を調達するためにベンチャーキャピタルの支援を求めていることが明らかになった。

仮想通貨取引が禁止とされる中国では、仮想通貨トレーダーが、ステーブルコインをプレミアム価格で購入していることを中国の仮想通貨関連ニュースサイトのcnLedgerがTwitterへ投稿し、明らかになった。

今月7日、人気ビットコイン（Bitcoin）ウォレットサービスのElectrumは、大量のDOS（Denial of Service）攻撃を受け、これまでに数百万ドル単位の資金を盗難された可能性があることを明らかにした。

英国を拠点とする送金サービスプロバイダーのRationalFX（本社：Level 32, One Canada Square, Canary Wharf, London, E14 5AB, UK）は、仮想通貨関連技術を開発するRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】との提携を発表した。

アトランティスという名称のハードフォークが計画されている仮想通貨のイーサリアムクラシック（ETC/USD）【以下、ETCと称す】は、今月7日に21％の価格上昇を記録した。

カナダ最大の仮想通貨取引所であるCoinsquare【以下、コインスクエアと称す】は、カナダドルに価値を裏付けされたステーブルコイン、eCADの販売を一般消費者およびビジネスユーザー向けに開始したことを公表した。

世界的な仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、シンガポールで新しく仮想通貨取引サービスを開始することを自社のTwitterアカウントで発表した。

中国政府のインターネット検閲機関である中国サイバースペース管理局は、国内でブロックチェーン関連サービスの開始を希望する197社からの申請を承認した。

先日、米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、仮想通貨を発行する企業に向けた新しいガイダンスを公開した。

今月2日、マルタ金融サービス局（The Malta Financial Services Authority）【以下、MFSAと称す】は、仮想通貨金融資産法（Virtual Financial Assets）【以下、VFAと称す】に則って、初めてVFAエージェントとして14社を承認することを発表した。

昨年から停滞していたビットコイン（Bitcoin）価格は、今月2日から15％の上昇を記録し、昨年11月以来となる5,000ドルの壁を突破したことが確認された。

日本最大のEコマース企業のひとつである楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）【以下、楽天と称す】は、楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が、今年6月から仮想通貨ウォレットサービスの楽天ウォレットを開始することを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】は、機関投資家の大口需要をターゲットに、仮想通貨のOTC取引（店頭取引）サービスを開始することを発表した。