作成日
:2019.03.19
2021.08.31 15:26
報道によると、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、同社が抱える従業員のおよそ50%にあたる150名の解雇を計画していることが明らかになった。
現在、ビッサムには、韓国やアラブ首長国連邦(UAE)、ロンドン、シンガポールなどの拠点に310名の従業員が従事しているが、同社は、コスト削減と業界の成長に合わせた人的リソースの最適化を実施する必要に迫られている。長引く仮想通貨市場の低迷で取引量が減少したことに加え、ビッサムでは、2017年から2018年にかけて立て続けにハッキング被害が発生しており、経営を圧迫する主な要因となっているようだ。2018年6月、ビッサムは、およそ6,000万ドル相当の仮想通貨を失うセキュリティ侵害を受け、これを含めた顧客への補償に充てられた資金は、推定4,000万ドルにも達するという。
2018年、仮想通貨市場が冬の時代を迎えて以来、ビッサムを含む、仮想通貨取引所は、経済的な問題への対処を強いられており、ここ数ヶ月、人員の整理を進める企業が目立っている。更にこの状況に追い討ちをかけるように、各国政府が仮想通貨市場での取り締まり強化に動いたことで、仮想通貨関連のスタートアップは存続の危機に晒されているようだ。
それにもかかわらず、ビッサムは分散型取引所を設立することで事業の拡大を図っているという。発表によると、この分散型取引所は、オフショアにある現地法人の協力で実現しており、バイナンスなど人気のある仮想通貨取引所が提供するサービスへの対抗策となることが期待される。各国で仮想通貨市場への締め付けが強まるにつれ、ビッサムは、分散型取引所における取り組みに比重をシフトすることが考えられるが、業績回復へ向けた一手と成り得るのだろうか。
release date 2019.03.19
これまで、新興市場の仮想通貨市場には、ICO(イニシャルコインオファリング)やベンチャーファンドなどによる巨額資金の流入があったが、近頃では、その流れも鈍化しつつあるようだ。その影響は、事業撤退や今回のビッサムのような、大規模な人員整理という形で表面化しており、大手仮想通貨関連企業も無関係では居られなくなってきた。特にマイニング企業や仮想通貨取引所へのインパクトは大きく、2018年末には、マイニング専用機の設計なども手がけるBitmainやHuobiがリストラを実施したことが報道されている。また、仮想通貨市場の減退は、業界の研究開発活動にも直接的な影響を及ぼしており、例えば、人気仮想通貨ネム(NEM)の開発を手がけるネム財団も大規模なリストラを計画し、予算削減のため150名の従業員を解雇する必要に迫られているという。これらの現状を踏まえると、既に業界の再編成が始まっていることが見受けられるが、今後は、仮想通貨市場でどのような動きが見られるのか注目である。
作成日
:2019.03.19
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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