暗号資産

ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームのChainalysisは、仮想通貨取引所のCoinSpotおよびCoinJar、ペイメントプロバイダーのAssembly Paymentsをオーストラリアにおけるパートナー企業として受け入れたことを発表した。

大手テクノロジー企業のHuawei（ファーウェイ）は、北京市政府向けにブロックチェーンベースのプラットフォームを構築し、診療記録や物件登録、リアルタイムの駐車状況などのデータを追跡および管理することを可能にした。

香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】が、仮想通貨取引プラットフォームを提供するOSL（本社：39/F, Lee Garden One, 33 Hysan Ave, Causeway Bay）の特区内における仮想通貨関連事業の運営を原則的に許可したことが明らかになった。

Polychain Capitalの仮想通貨ファンドであるPolychain Fund I LPが、昨年、仮想通貨および関連事業への新規投資として約2,000万ドルを追加し、同社の運用資産が合計3億ドルを超えたことが明らかになった。

仮想通貨レンディングサービスを展開するBlockFi（本社：201 Montgomery Street, Second Floor, Suite 263, Jersey City, New Jersey 07302）が、Morgan Creek Digitalが主導したシリーズC（拡大のためより多くの資金を調達する段階）の投資ラウンドで5,000万ドルの資金調達に成功したことが明らかになった。

ベンチャーキャピタルであるKrypital Groupの支援を受け、中南米地域のユーザーをターゲットにした仮想通貨取引所のMexoが、8月20日にローンチされたことが明らかになった。

ロシアの商業銀行であるExpobankが、起業家で税務コンサルタントのMikhail Uspensky氏に、仮想通貨のWAVES（ウェーブス）を担保とするローンサービスを提供したことが明らかになった。

米国ハワイ州は規制のサンドボックス制度のパイロットプログラムを開始し、それに参加する12社は今後2年間、送金業社向けのライセンスを正式に取得しなくても同州内で事業を行うことが可能になると発表した。

シンガポール最大手の金融機関であるDBS銀行（本社：6 Shenton Way DBS Building Tower One Singapore 068809）は、ビットコイン（Bitcoin）を初めとする仮想通貨が非接触型決済やデジタルマネーを「新たなフロンティア」に導くとの考えを示した。

今月17日、ビットコイン（BTC/USD）価格は今年の高値を更新した後、過去24時間で2.8%下落して一時的に1万1,825ドルの安値を記録した。

ブロックチェーン分野のベンチャーキャピタルであるSpiceVCは8月17日、同社が発行するスパイストークン（Spice Token）のカストディアンとしてCoinbase Custodyと契約したことを発表した。

仮想通貨サービスプロバイダーであるBabel Finance【以下、Babelと称す】は、Onchain Custodian【以下、ONCと称す】と提携し、機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを強化することを発表した。

中国商務省（Chinese Commerce Ministry）は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるデジタル人民元のテストプログラムを北京などの発展した地域に拡大する計画を明らかにした。

ナスダック（NASDAQ）に上場するマイニング企業であるMarathon Patent Group【以下、Marathonと称す】は、Bitmainからマイニング機器のAntMiner S19 Proを合計1万500台、2,300万ドルで購入する契約を結んだことを発表した。

大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）を担保にした法定通貨のローンサービスを開始する予定であると発表した。

韓国大手仮想通貨取引所のUpbitは、同取引所の現地法人であるUpbit Thailandがタイ証券取引委員会（Thailand's Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】から、4つのライセンスを暫定的に取得したことを発表した。

ソーシャルトレーディングプラットフォームのNAGAは、仮想通貨取引の最大レバレッジを20倍に引き上げることを発表した。

ボリバル市議会が国税調和協定（National Tax Harmonization Agreement）に署名したことから、ベネズエラでは同国の独自仮想通貨であるペトロ（Petro）での徴税が義務化される可能性があることが明らかになった。

人気仮想通貨のイーサリアム（Ethereum）が、同仮想通貨の供給量を自己検証するための新しいスクリプトを実装したことが明らかになった。

レバノンのベイルートで発生した大規模な爆発事故を受け、同国の銀行システムが危機に瀕している中、仮想通貨コミュニティが募金キャンペーンを行なっていることが明らかになった。