暗号資産

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】のリテールFXブローカー事業を担うSBI FXトレードが、仮想通貨を対象としたCFD取引サービスを開始することを発表した。

中国4大商業銀行のひとつである中国建設銀行（China Construction Bank）【以下、CCBと称す】が、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】向けの仮想通貨ウォレットを同行のモバイルアプリに秘密裏に実装していたことが明らかになった。

最近、機関投資家の仮想通貨デリバティブに対する需要が高まっており、インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange, ICE）が手がけるBakktにおけるビットコイン（Bitcoin）先物の取引量が増加していることが明らかになった。

プライバシー機能に特化したWebブラウザを開発するBrave（本社：512 Second St., Floor 2, San Francisco, CA 94107）は、大手仮想通貨取引所のジェミニ（Gemini）との機能統合を行い、ジェミニトレーディングウィジェットを介して仮想通貨を購入および取引することを可能にした。

Fidelity Investments【以下、フィデリティ投信と称す】のチーフストラテジストであるPeter Jubber氏が、新しいビットコイン（Bitcoin）インデックスファンドの申請書を米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に提出したことが明らかになった。

メッセージングアプリを運用するLINE（ライン）グループ【以下、LINEと称す】は、子会社のLVC株式会社【以下、LVCと称す】およびLINE TECH PLUS PTE. LTD.【以下、LINE TECH PLUSと称す】がブロックチェーンサービス開発プラットフォームのLINE Blockchain Developersと、仮想通貨ウォレットのBITMAX Walletの提供を開始したことを発表した。

タイのバンコクに拠点を置くフィンテック企業であるLightnetは、スイスのツーク州に本拠を置く仮想通貨銀行のSEBA Bank【以下、SEBAと称す】とパートナーシップを締結したことを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F）【以下、コインチェックと称す】は、国内初となるIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）を実施し、トークンセールを通じて資金調達をサポートする計画を発表した。

ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームのChainalysisは、仮想通貨取引所のCoinSpotおよびCoinJar、ペイメントプロバイダーのAssembly Paymentsをオーストラリアにおけるパートナー企業として受け入れたことを発表した。

大手テクノロジー企業のHuawei（ファーウェイ）は、北京市政府向けにブロックチェーンベースのプラットフォームを構築し、診療記録や物件登録、リアルタイムの駐車状況などのデータを追跡および管理することを可能にした。

香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】が、仮想通貨取引プラットフォームを提供するOSL（本社：39/F, Lee Garden One, 33 Hysan Ave, Causeway Bay）の特区内における仮想通貨関連事業の運営を原則的に許可したことが明らかになった。

Polychain Capitalの仮想通貨ファンドであるPolychain Fund I LPが、昨年、仮想通貨および関連事業への新規投資として約2,000万ドルを追加し、同社の運用資産が合計3億ドルを超えたことが明らかになった。

仮想通貨レンディングサービスを展開するBlockFi（本社：201 Montgomery Street, Second Floor, Suite 263, Jersey City, New Jersey 07302）が、Morgan Creek Digitalが主導したシリーズC（拡大のためより多くの資金を調達する段階）の投資ラウンドで5,000万ドルの資金調達に成功したことが明らかになった。

ベンチャーキャピタルであるKrypital Groupの支援を受け、中南米地域のユーザーをターゲットにした仮想通貨取引所のMexoが、8月20日にローンチされたことが明らかになった。

ロシアの商業銀行であるExpobankが、起業家で税務コンサルタントのMikhail Uspensky氏に、仮想通貨のWAVES（ウェーブス）を担保とするローンサービスを提供したことが明らかになった。

米国ハワイ州は規制のサンドボックス制度のパイロットプログラムを開始し、それに参加する12社は今後2年間、送金業社向けのライセンスを正式に取得しなくても同州内で事業を行うことが可能になると発表した。

シンガポール最大手の金融機関であるDBS銀行（本社：6 Shenton Way DBS Building Tower One Singapore 068809）は、ビットコイン（Bitcoin）を初めとする仮想通貨が非接触型決済やデジタルマネーを「新たなフロンティア」に導くとの考えを示した。

今月17日、ビットコイン（BTC/USD）価格は今年の高値を更新した後、過去24時間で2.8%下落して一時的に1万1,825ドルの安値を記録した。

ブロックチェーン分野のベンチャーキャピタルであるSpiceVCは8月17日、同社が発行するスパイストークン（Spice Token）のカストディアンとしてCoinbase Custodyと契約したことを発表した。

仮想通貨サービスプロバイダーであるBabel Finance【以下、Babelと称す】は、Onchain Custodian【以下、ONCと称す】と提携し、機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを強化することを発表した。