ベネズエラ政府、ペトロでの徴税を義務化する可能性

ボリバル市議会が国税調和協定（National Tax Harmonization Agreement）に署名したことから、ベネズエラでは同国の独自仮想通貨であるペトロ（Petro）での徴税が義務化される可能性があることが明らかになった。 [1]

ベネズエラの副大統領であるDelcy Rodríguez氏はこのキャンペーンを主導しており、企業が仮想通貨で税金の支払うための新しい情報交換および監視システムの導入も促進しているという。Rodríguez氏はこれが手続きの簡素化であると同時に、行政活動の効率化および生産や産業などの経済活動を刺激する策として期待されていると説明した。これに対して地方自治体の代表335名の内、既に305名が統一社会党（United Socialist Party of Venezuela）の新しい税制に賛成している。

過去数年間、ベネズエラはハイパーインフレの影響で経済的に困窮しているが、その解決策としてニコラス・マドゥロ大統領は、石油などの天然資源を裏付けとするペトロを導入することを決定した。それ以降、ベネズエラは国際線フライト燃料のペトロでの購入を義務化するなど、積極的に同仮想通貨の利用を促進している。また、最近ではベネズエラ国内のガソリンスタンドでもペトロでの決済が採用されており、その割合は支払い全体における15％を占めているという。

現在、ベネズエラは米国およびその他主要国から厳しい経済制裁を受けている。米当局は反社会的な犯罪に関与したとして、ベネズエラの政府関係者に500万ドルの賞金をかけるなど、同国への締め付けを強めているが、これがどのような結果を生むのか、今後もその展開を見守っていきたい。

release date 2020.08.14

• Ministry of Poder Popular

  https://www.mpcomunas.gob.ve/2020/08/10/acuerdo-nacional-de-armonizacion-tributaria-establece-el-petro-como-unidad-de-cuenta-para-pago-de-tributos-y-sancione/