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5月22日から3日間、キプロスのリマソールにて、世界最大級の金融業界B2Bイベント「iFX EXPO International 2018」が開催された。

大手海外FXブローカーであるFxProの運営会社であるFxPro Financial Services Limited（本社：2Karyatidon 1, Ypsonas 4180, Cyprus）【以下、FxProと称す】は、英国のF1チームのMcLaren Racing Limited【以下、マクラーレンと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

英国に拠点を置くFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd（本社：45 Moorfields | London EC2Y 9AE）【以下、Plus500と称す】が、ロンドン証券取引所の上場をオルタナティブ投資市場【以下、AIMと称す】からメイン市場へと移行することが明らかとなった。

インド政府は、仮想通貨取引に対し18%の課税を課すことを検討していることが明らかとなった。

仮想通貨市場は軒並み大幅な下落基調にあり、ビットコイン（BTC）は直近24時間で4%も下落し、7,846ドル近辺で推移している。また、先週のビットコインの取引量は50～60億ドルの間で推移しており、今月初旬の取引量を大幅に下回った。

昨今、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）や仮想通貨取引における不正が問題化されているが、米国、カナダ、中国の各国は、多額の資金損失につながる不正取引を防ぐべく、投資家への教育を強化することが明らかになった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社:19 Stratigou Timagia 3rd Floor 3107 Limassol Cyprus）は、この度、待望の最新版となるcTrader 3.0をリリースしたことを発表した。

LMAXは、英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）の認可の元、取引所を運営するLMAX Exchange Group（本社：Yellow Building, 1A Nicholas Road, London W11 4AN, United Kingdom）【以下、LMAXと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨取引所であるLMAXデジタルを立ち上げたことを発表した。

中国の情報産業省に属する電子情報産業発展センターは、5月17日、公式による仮想通貨の格付けを発表した。格付けの対象となった28の仮想通貨は、技術力、アプリケーションの有用性、プロジェクトの革新性の3つの項目から評価され、結果は、イーサリアム（Ethereum）が1位となり、ビットコインは13位となった。

ソーシャルトレーディングサービスを提供するZuluTrade（本社：185 45 Pireaus, 14 Akti Kondyli Athens, Greece）【以下、ズールトレードと称す】は、新しい報酬システムが搭載されたコピートレードサービスをリリースしたことを発表した。

仮想通貨取引プラットフォームを運営するLedgerX LLC（本社：54 West 40th Street New York, NY 10018 United States）【以下、レッジャーXと称す】は、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】の認可の元、ビットコイン預金口座をリリースした。

仮想通貨規制に向けて各国の法整備が進む中、EU規制当局の動きにも、注目が集まっている。昨年まで、金融サービスに係る規制の枠組みに、仮想通貨に関する内容は盛り込まれていなかったが、仮想通貨取引を提供するFXブローカーが増加し始めたことを背景に今年の3月、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が、仮想通貨CFDを金融商品として正式に認める決定を発表している。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】が、米国にて仮想通貨取引を開始することを発表した。

米国の大手ソフトウエア企業 Microsoft Corporation（One Microsoft Way Redmond, WA 98052-6399）【以下、マイクロソフトと称す】は、自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告掲載を7月上旬までに禁止することを明らかにした。

EU規制下のブローカーは、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】の新規制にのっとった個人投資家向けの新サービスの提供を検討していることが明らかになった。

先月、インドに続いて仮想通貨取引を禁止したパキスタンでは、禁止後も仮想通貨の取引量が増加傾向にあることが明らかになった。

ジンバブエ中央銀行が、国内の全ての金融機関に対して、仮想通貨の使用・取引・所有を禁止する通達を出したことが明らかとなった。

先週、韓国検察当局が、韓国の大手仮想通貨取引所のアップビット（UPbit）の家宅捜索に入ったことを受け、軒並み急落した仮想通貨市場は、大幅に値を戻し、時価総額は4,060億ドルにまで回復した。

5月15日に予定されているビットコインキャッシュのハードフォークの実施まで、残すところあと数日となった。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】は、仮想通貨CFD取引を、レバレッジ適用なしの現物取引へ切り替えることを明らかにした。