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作成日
：2018.05.02
クレジットカード会社大手のマスターカードが無認可ブローカーやハイリスクとみなされる取引へのサービス提供を停止したことが明らかとなったが、この度、EUの銀行により、規制の詳細が発表された。
マスターカードは、これまで特定の取引をハイリスクとして分類し、顧客の返金要請に十分な期間を与えていたが、規制当局や政府機関の協力のもと、無認可ブローカーらに対する取締りを強化する。
EUの銀行によると、マスターカードがCFD、FX、仮想通貨、バイナリーオプションやイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）発行者に関する複数の苦情を受けている状況を踏まえ、以前から規制当局が同社に対し規制に向けた対策を講じるよう要請していたようである。
規制当局は、マスターカード以外にも、VISA、ユニオンペイ、RuPay（ルペイ）などに対しても、CFD、FX、仮想通貨、バイナリーオプションやICOを取り扱うブローカーの疑わしい業務を特定し、調査するよう求めており、マスターカードに対しては、管轄区域内で無許可で運営しているブローカーも含め、違法行為に対し、法律が遵守され、施行されているかの確認を行うよう求めていた。
マスターカードは、ブローカーやICO発行者との間で行われるすべての取引にハイリスクマーチャントカテゴリーコード6211を割り当てており、このコードに分類された場合、公的機関が発行した許可書の写しを提出する必要がある。書類はEU内で発行されたものが受付可能となり、仮想通貨やICOを取り扱う業者にもこの規制が適用される。
EUでは、すべての業者が7月1日までにEUで発行された有効な許可書を提供する必要があり、許可書を取得中の場合は、申請中であることを証明する書類を関連当局から取得し、9月15日までに提出しなければならない。
今後、マスターカードと肩を並べる大手クレジットカード会社のVISAも、これに続き、CFD、FX、仮想通貨、バイナリーオプションブローカー、ICOに対して警告を発するのは確実とみられている。
release date 2018.5.2
