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作成日
：2018.04.30
台湾のQiu Taisan法務大臣は、台湾金融サービス同盟（The Taiwan Financial Services Coalition）【以下、FSCと称す】が開催した金融業界反マネーロンダリング会議の場で、2018年11月までに、ビットコインなどの仮想通貨に対する法的枠組みを策定し規制する方針を発表した。
Taisan氏は、仮想通貨を利用したマネーロンダリングのリスクがますます高まっていることを指摘し、今後FSCが、台湾内務省、中央銀行、調査局と協議しながら、仮想通貨に関する法案や規定政策について話を進めていくことを明らかにした。
また、台湾の金融監督管理委員会の委員長であるGu Lixiong氏は、仮想通貨がマネーロンダリングに利用されないようにすることが規制の主な目的であるとし、仮想通貨に関する問題は、購入者と売却先を明確に管理することができない、その匿名性にあるとの見解を示した上で、規制当局がこの問題に対しどのように対応していくのかが今後の大きな課題であると述べている。
一方、民主的進歩党員であるYu Wanju氏は、自身のFacebookにて、台湾国内でビットコインなどの仮想通貨取引を行うことの合法性について明確にするようFSCに要請しており、台湾での仮想通貨取引が違法とされる場合、仮想通貨業界で活動する大手企業による投資誘致への競争力の低下につながる可能性があると指摘している。また、知名度の高い国際企業や外国資本を呼び寄せ、台湾の経済活性化につなげるために、今、最も優先的に取り組むべき課題は、明確な法的枠組みを構築し、規制に関する不確実性を取り除くことであると述べている。
昨年末、FSCのWellington Koo会長は、台湾の仮想通貨に対する姿勢について、段階的に厳しい規制を導入している中国のような対応策は取らないことを明らかにしており、台湾は中国とは異なる方針であることを強調している。マネーロンダリング対策の明確な規制枠組みの導入により、仮想通貨市場の透明性が高まることが期待される。
release date 2018.4.30
