フランス、仮想通貨利益に対する課税率を19%に引き下げ

フランスの司法機関である国務院（Conseil d'État）は、仮想通貨関連の投資による利益を、今後は車両や貴金属等と同類の「移動可能な財産」とみなし、課税率を従来の45%から19%へ大幅に引き下げることを決定した。一部例外として、マイニングによる収益は除外されるという。

フランスでは、これまで仮想通貨関連の取引による利益は、産業上および商業上の利益、または非営利利益のいずれかに分類されており、最大で45％のキャピタルゲイン税が課されていた。フランスは、この度の減税により国民の仮想通貨市場への投資促進を狙っているようだ。

フランスはこれまでも仮想通貨に対し肯定的な姿勢を示しており、3月にアルゼンチンで開催されたG20サミットでは、Bruno Le ‎Maire財務相が仮想通貨の規制に関する問題の議論を促すなど、より健全な市場を目指し積極的に働きかけている。

release date 2018.4.27