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作成日
：2018.05.01
クレジットカード会社大手のマスターカードは、バイナリーオプション、CFD、仮想通貨、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）関連の金融商品を提供する業者をハイリスクビジネスとみなし、今後、これらに関連する取引や、未認可のFX・CFDブローカーに対するサービスの提供を停止することが明らかとなった。
マスターカードは、これらの大きな変更点について、すでに決済代行会社に対し電子メールで通知しており、通知より6ヶ月が経過する10月12日に新規定の適用を開始するという。同日以降にハイリスクとみなされる取引を処理する決済代行会社は、マスターカードにデューデリジェンス（企業の資産価値）を証明する必要がある。
ブローカーやICO発行者は、10月12日以降、規定に従い、法的に許可されている管轄区域内のみで取引を施行する必要があり、特定の管轄区域で業務を行う法的な証拠として、その国の公的機関が発行した許可書の写しや、取引所またはブローカーが提供する取引プラットフォームの許可書の写しを提示する必要がある。決済代行会社は、該当の書類が提示されるまで、すべてのハイリスク取引の処理を停止することが要求されている。
なお、ブローカーやICO発行者の管轄区域において業務が規制されていない場合は、取引法と仲介業に適用されるその他の法律を特定する評判の良い地元企業の法的な見解、及び、ブローカーやICO発行者と取引するカード所有者に適用されるすべての関連する法律やその他の法律の提示が求められている。
この度の規制により、世界中で提供されているマスターカード、デビットマスターカード、マエストロの利用に影響が及び、法の網をかいくぐり運営を続ける未認可の業者は、今後の顧客獲得の点で不利な立場となることは間違いない。また、大手クレジットカード会社であるVISAはマスターカードに同調することが多く、他の大手カード発行会社も今回の規制に追随する可能性が極めて高い。
release date 2018.5.1
