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12月に2万ドルを突破し堅調な相場が続いていたビットコイン（BTC/USD）は、その後下落率70％という大幅な急落を見せた。しかし、この下落が機関投資家の仮想通貨市場への新たな関心を呼び起こしているようだ。

米国の大半の州が、ビットコインなどの仮想通貨やその背後にあるブロックチェーン技術に対する規制導入に肯定的な姿勢を示していることが明らかとなった。

英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）規制下のFX・CFDブローカーであるAdmiral Markets UK Ltd（16 St Clare Street, London, EC3N 1LQ United Kingdom）【以下、Admiral Marketsと称す】は、MetaTrader 5【以下、MT5と称す】向けのAdmiral.Invest口座をリリースしたことを発表した。

ブラジル最大の投資会社であるXP Investimentos S.A.（Avenida Afrânio de Melo Franco, nº 290 Sala 606 (parte) Rio de Janeiro, RJ 22430-060 Brazil）【以下、XP Investimentosと称す】が、仮想通貨取引を開始する準備を進めていることが明らかとなった。

デンマークに拠点を置く投資銀行であるSaxo Bank Group（本社：Philip Heymans Alle 15 2900 Hellerup Denmark）【以下、サクソバンクと称す】は、同社の南アフリカの子会社であるSaxo Capital Markets South Africa 【以下、SCMSAと称す】を、ヨハネスブルクのSasfin Holdings Limited【以下、Sasfinと称す】に売却することを発表した。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、4月16日、ブロックチェーン技術を利用した有料メッセージサービスの開発元であるEarn.comを買収したことを明らかにした。

タックス・ヘイブンとして知られる、カリブ海に浮かぶバミューダ諸島では、バミューダ金融局（The Bermuda Monetary Authority,BMA）が、仮想通貨ビジネスおよびイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する規制草案を協議する文書を発行した。

米国のオンライン確定申告プラットフォーム、クレジットカルマは、これまで確定申告を済ませた納税者25万人のうち、仮想通貨取引による利益申告をした人数は100人未満であり、全体の0.04％にとどまることを発表し、確定申告が始まって間もない２月上旬時点から依然として状況は変わっていないことを明らかにした。

香港を拠点とする世界最大の仮想通貨取引所のひとつであるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、マルタに新しく拠点を設けることを発表した。

4月12日、ビットコイン（BTC/USD）は1時間に満たない短時間で急騰し、8,060ドルの値をつけた。この日のビットコインの上昇率は10%で、1,000ドルを超える値上がりを記録している。

先日、仮想通貨取引所に対する新規制として登録制度を導入したオーストラリアでは、現在までに3つの仮想通貨取引所を認可したことが明らかになった。4月11日、豪州取引報告分析センター（AUSTRAC）は、移行期間として定めた来月までに、各仮想通貨取引所が新規制に基づく登録手続きを行うこと、また認可未取得の取引所については、5月14日までに登録手続きを行う必要があることを発表している。

台湾の財務省は、仮想通貨に対し、他の金融商品に適用されているアンチマネーロンダリング法を基に規制する方針を発表した。

韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC KoreaCom Corporation（17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）【以下、ビッサムと称す】は、2017年度の収益見通しを発表した。

世界の中でも仮想通貨取引が盛んな国として注目される日本であるが、最近、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）が行った調査によれば、日本人の3%に相当する350万人が、仮想通貨への投資を行っていることが明らかになった。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206 Suite 11 Bedminster NJ 07921 USA）【以下、GAINと称す】は、2018年3月期の業績を報告した。

4月9日、幅広い事業を手がける米国の投資会社であるLeucadia National Corporation（本社：520 Madison Ave, NY 10041 USA）(NYSE: LUK)【以下、Leucadiaと称す】は、食肉加工や自動車ディーラー事業の大半を売却し、社名をJefferies Financial Group Inc. 【以下、ジェフリーズと称す】に変更することを発表した。

インドの中央銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】が、銀行をはじめとする金融機関に対し、仮想通貨の取り扱いを禁止する決定をした。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】と英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、直近のレバレッジ規制並びにマイナス残高保護に対する対策に続き、規制下のブローカーに対し、ライセンス見直しの必要性を通知したことが明らかになった。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC.（本社：55 Water Street, 50th Floor, New York, NY 10041 USA）【以下、FXCMと称す】は、2018年3月期の取引高を発表した。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、仮想通貨取引所であるコインチェックに対し提示していた買収案に関し、36億円で合意に達し、完全子会社化することを発表した。