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フランスの金融市場庁（Autorité Des Marchés Financiers）【以下、AMFと称す】は、Digital Asset Service Provider【以下、DASPと称す】を対象とする新しい規制を発表すると同時に、ライセンスの申請およびサイバーセキュリティに関する報告の手順を示すガイドラインを公開した。

FX・仮想通貨のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）であるB2Broker傘下のB2Prime（本社：T19 1st Floor Tana Russet Plaza Kumul Highway Port Vila Efate Vanuatu）が、ベラルーシで初となるFXプライムブローカーライセンスを取得したことが明らかになった。

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号【以下、楽天と称す】の完全子会社である楽天ウォレット株式会社【以下、楽天ウォレットと称す】は、同社のロイヤリティプログラムを通じて付与される楽天スーパーポイントを仮想通貨に交換する新しいサービスの開始を発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、信用格付機関（Credit Rating Agency）【以下、CRAと称す】と取引情報蓄積機関（Trade Repository）【以下、TRと称す】の手数料に関するフォローアップレポートを公表した。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：135 West 41st Street New York NY 10036）【以下、OANDAと称す】の日本法人OANDA Japan【以下、OANDAジャパンと称す】は、取引サービスの拡充を図るべく、MetaTrader5【以下、MT5と称す】のデモ口座をリリースしたことを発表した。

大手IT企業のGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は、日本円に連動するステーブルコインであるGMO Japanese Yen【以下、GYENと称す】の実証実験を開始することを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのナルス（Nuls）は、セキュリティ侵害の被害を受け、48万ドル相当のナルストークン（Nuls Token）が不正に流出したことを今月23日に発表した。

大手情報サービス企業のThomson Reuters（本社：333 Bay Street, Toronto, Ontario M5H 2R2, Canada）【以下、トムソン・ロイターと称す】は、仮想通貨に関わる会計および監査ソリューションを開発するVeradyと提携し、仮想通貨向けの税務ツールであるVirtual Currency Organizerを同社のGoSystem Tax RSに統合したことを発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】が、独自仮想通貨のリブラ（Libra）に関するロードマップを新しく策定したことが明らかになった。

世界最大のデリバティブ取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】が、1日当たりと累積のFX取引高及び未決済建玉データを発表した。これらの取引データは2017年の過去最高記録を更新したものの、ボラティリティが低水準で推移する市場環境下において、一部のエコノミストは、2020年にリセッション入りする可能性があると警鐘を鳴らしている。

TradeTech Group傘下のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）兼プライムオブプライムブローカー（PoP）であるCFH Clearing Limited（本社：11th Floor, Broadgate Tower 20 Primrose Street London, EC2A 2EW United Kingdom）【以下、CFH Clearingと称す】は12月26日、商品ラインナップの拡充を図るべく、オーストラリアと香港、米国及び欧州の個別株式CFDの取扱いを開始したことを発表した。

中国最大のeコマース運営会社であるAlibaba【以下、アリババと称す】傘下の決済プロバイダーAnt Financial（本社：Z Space, No. 556 Xixi Road, Hangzhou, China）が、ベトナムを拠点に多機能デジタルウォレットを開発するeMonkey（本社：No. 2, Lane 61, Lac Trung Str, Vinh Tuy Ward, Hai Ba Trung Dist, Hanoi, Vietnam）を買収したことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、仮想通貨デリバティブプラットフォームのFTXに戦略的な投資を行ったことを今月20日に明らかにした。

シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio（本社：38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988）は、経済のデジタル化時代におけるコンプライアンスを遵守すべく、本人確認関連のデータインテリジェンス専門会社GBG（本社：The Foundation, Heronsway, Chester Business Park, Chester, CH4 9GB）と提携したことを発表した。

米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.（本社：DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066）【以下、BitGoと称す】は、ビットコインSV（Bitcoin SV）の次期ハードフォークであるジェネシス（Genesis）の実装に伴い、同社の仮想通貨ウォレットで同仮想通貨の受け取りができなくなることを公表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】が、中央銀行発行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）のプルーフ・オブ・コンセプト（Proof-of-concept）【以下、PoCと称す】を策定したことが明らかになった。

台湾のスマートフォンメーカーであるHTC Corporation（本社：No. 23 Xinghua Road, Taoyuan City, Taoyuan County 330, Taiwan）【以下、HTCと称す】は、ブロックチェーンスマホのEXODUSを含むハイエンド製品の開発に注力するために、リストラを敢行することを発表した。

TradeTech Group傘下のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）兼プライムオブプライムブローカー（PoP）であるCFH Clearing Limited（本社：11th Floor, Broadgate Tower 20 Primrose Street London, EC2A 2EW United Kingdom）【以下、CFH Clearingと称す】が、中東地域で流動性供給サービスを拡充させるべく、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビを拠点とする投資会社Noor Capital（本社：Level 4 Dar Al Salaam Building Corniche Road, P.O.Box 43671）と戦略的パートナーシップ契約を締結したことが明らかになった。

イーサリアム（Ethereum）ベースの仮想通貨プロトコルであるKyber Networkは、分散型金融（Decentralized Finance）【以下、DeFiと称す】のニーズに応えるために、Katalystと呼ばれる大型アップデートを実施することを発表した。

12月12日に実施された英国の下院総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が大勝したことを受け、英ポンド通貨ペアは一時急騰する場面が見られた。