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アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイを拠点とする海外FXブローカーであるCMS Primeが、シームレスな取引を可能とすべく、新たなCRM（顧客関係管理）ポータルとモバイルアプリをリリースしたことが明らかになった。

大手資産運用会社であるWisdomTree（ウィズダムツリー）が、複数の資産クラスに連動するステーブルコインを発行し、米国の仮想通貨市場に参入する計画を立てていることが今月13日の報道で明らかになった。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）が、オーストラリアで先駆者的な取引所として知られるBit Trade【以下、ビットトレードと称す】の買収を完了したことが明らかになった。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）は1月14日、傘下のXetraとフランクフルト証券取引所にて、ヨーロッパ初となる医療用大麻ETF取引サービスを開始することを発表した。同ETFは、HANetfのホワイトラベルを通じて取引が可能になるとのことだ。

マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】の米国子会社であるTradeStation Group【以下、TradeStationと称す】は、YouCanTradeと呼ばれるオンライン投資教育サービスを開始することを発表した。マネックスは、金融市場を学習したい投資家向けに同サービスを提供する意向だ。

今月14日、CME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】のビットコイン（Bitcoin）オプションがローンチされたことを受け、ビットコイン価格が8,200ドル台から上方に反発した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、AML（マネーロンダリング防止）およびCTF（テロ資金供与対策）の規制に基づき、国内で特定の仮想通貨関連事業を運営する企業に対して監督を行うと発表した。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc.（本社：155 East 44th Street, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は、英国子会社のINTL FCStone Ltd【以下、INTL英国子会社と称す】がドイツ・フランクフルトを拠点とする金融サービスプロバイダーであるGIROXX GMbH（本社：Solmsstraße 41 D-60486 Frankfurt am Main）【以下、GIROXXと称す】を買収したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、オルタナティブ投資ファンド（Alternative Investment Fund）【以下、AIFと称す】に関する第2回調査レポートを公表した。

日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジを2倍に制限するために、新しい規制を導入する計画を固めていることが明らかになった。

仮想通貨のイーサリアムクラシック（Ethereum Classic）が、今月12日に957万3,000番目のブロックでアガルタ（Agharta）と呼ばれるハードフォークを正常に完了したことが明らかになった。

ロシアのセキュリティ会社であるKaspersky Lab（本社：39A/3 Leningradskoe Shosse Moscow, 125212 Russian Federation）【以下、Kasperskyと称す】は、北朝鮮のハッカー集団が人気メッセージングアプリのTelegram【以下、テレグラムと称す】を利用して仮想通貨のハッキングを試みていると警告を促した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、1月8日、英国・ロンドンを拠点とするグローバル投資銀行Barclays Bank PLC（本社：1 Churchill Place London E14 5HP）【以下、バークレイズと称す】との信用供与契約（クレジットファシリティ）を解消することを発表した。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：135 West 41st Street New York NY 10036）【以下、OANDAと称す】の日本法人OANDA Japan【以下、OANDAジャパンと称す】は、2020年1月11日のメンテナンス終了後より、リアル口座にてMetaTrader5【以下、MT5と称す】の利用が可能になることを発表した。

タイ最古の銀行であるサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank, 本社：9 Ratchadapisek Rd., Jatujak Bangkok 10900 Thailand）【以下、SCBと称す】は、仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】と提携し、国際送金を容易にするモバイルアプリケーションを立ち上げることを発表した。

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は、2019年12月期の取引高データを公表した。2019年6月に、ユーロネクストはオスロ証券取引所グループを買収しており、12月期及び通年実績は、同社の取引高を加味したデータとなる。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、2020年から22年までの優先取組みを示す戦略プランを公表した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、タイの仮想通貨取引所であるSatang Corporation【以下、Satangと称す】とパートナーシップを締結し、タイバーツによる取引を可能とすることを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、フランスのビジネス紙が企画したインタビューで、ECBが中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】の開発活動を拡大することを検討していると言及した。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は1月8日、傘下の中央清算機関（Central Counterparty）【以下、CCPと称す】であるOTC Clearing Hong Kong Limited【以下、OTC Clearと称す】が、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）より、同国の金融機関に対し中央清算業務を提供するためのライセンスを取得したことを明らかにした。