マネックス証券、スマホアプリferciで株式取引サービスを開始

2021.08.31 15:29

2021.08.31 15:29

若年層の取込みを模索

日本のネット証券大手のマネックス証券（本社：東京都港区赤坂1丁目12番32号[1]）は12月26日、若年層をターゲットとしたスマホ投資アプリferciを活用した、株式取引サービスを開始したことを発表した。[2]

マネックス証券は2018年6月にリリースした投資コミュニティアプリであるferciに、株式取引機能を追加したとのことだ。これにより、日本株に加えETFやREIT（不動産投資信託）などの売買が行えるようになったという。同プラットフォームは株式投資未経験の若年層をターゲットとし、マネックス証券総合取引口座の開設から入金、株式取引に至る全てをスマホで完結することができるとのことだ。

また、ferci上のコミュニティ機能によって他のユーザーとの情報交換や経験豊富なトレーダーの口コミ投稿を参考にすることができ、投資初心者にとっても投資を始めやすくしているという。マネックス証券は、ferciは超高齢社会や年金問題など将来の経済的な問題を抱える若年層を対象に、資産形成のための新たな選択肢を提供することを意図しているとコメントしている。

なお、マネックス証券の親会社に当たるマネックスグループは、2019年1月に580億円相当のネム（NEM）流出騒動を起こしたコインチェックを買収した。これによりマネックス証券はコインチェックと連携し、仮想通貨分野における投資初心者の取込みも模索している。そして今回、マネックス証券は資産運用ニーズ高まる若年層をターゲットに人気の株式取引サービスを開始することで、更なる顧客取引の拡大が期待できそうだ。

release date 2019.12.27

出典元：

マネックス証券

https://info.monex.co.jp/company/summary.html
マネックス証券（Press Release）

https://info.monex.co.jp/press/pdf/press2019_12_26_ferci_pr.pdf

ニュースコメント

ミレニアル世代獲得に向け攻勢をかける海外FXブローカー

ミレニアル世代は2000年代に成人もしくは社会人になる世代のことを指し、グローバル金融市場で存在感を強めている。テックサビーな同世代の投資家層はスマホの活用やESG投資に強い関心を示すなど、これまでの世代とは異なる独特の投資意識、スタイルを持っていることが特徴として挙げられる。今回マネックス証券が若年投資家層の取込みを模索するなか、欧米を中心とする海外FXブローカー各社は、既にミレニアル世代の投資家向けのサービス強化を打ち出している。たとえば、米国を拠点とするロビンフッド（Robinhood）はミレニアル世代のみをターゲットに取引手数料無料サービスを提供している。快進撃を続けるロビンフッドはFCAよりブローキング業務認可を取得し、英国市場の開拓も試みている状況だ。また、米国の伝統的なネット証券各社であるチャールズ・シュワブが取引手数料無料サービスを開始したことや、Interactive Brokersが取引手数料無料サービスを開始したことに加え、英国のスタートアップ企業Freetradeも若年層の取込みに躍起になっている。今後も海外FXブローカー各社が更なる収益拡大を図るため、市場インパクトの増すミレニアル世代の投資特性を捉えた画期的なソリューションを開発することを期待したい。