ECB、独自仮想通貨の開発活動拡大を検討
欧州中央銀行(European Central Bank)【以下、ECBと称す】のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、フランスのビジネス紙が企画したインタビューで、ECBが中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】の開発活動を拡大することを検討していると言及した。
香港証券取引所傘下のOTC Clear、金融庁から清算業務ライセンスを取得
香港証券取引所(本社:8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong)【以下、HKEXと称す】は1月8日、傘下の中央清算機関(Central Counterparty)【以下、CCPと称す】であるOTC Clearing Hong Kong Limited【以下、OTC Clearと称す】が、日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)より、同国の金融機関に対し中央清算業務を提供するためのライセンスを取得したことを明らかにした。
イラン情勢を巡るトランプ大統領の発言を受け、米ドルが上昇
米国のドナルド・トランプ大統領は、イラクに駐留する米軍に、イランが弾道ミサイルを発射したことに関して演説を行い、イランとの更なる事態の悪化を避ける見方を示した。イランによる米国への報復により、円は3か月ぶりの高値水準で推移していたが、同大統領の発言を受け、リスク選好の流れとなり米ドルは上昇する展開となっている。
ビットコイン価格が8,400ドル台まで上昇
今月7日、ビットコイン(BTC/USD)価格は8,080ドル付近から短期的に力強い上昇トレンドを形成し、1通貨あたり8,438ドルに達して2020年の最高値を更新した。
GCEX、oneZeroとのパートナーシップ締結を発表
為替および仮想通貨関連のソリューション開発を手がけるGC Exchange Limited【以下、GCEXと称す】は、oneZero Financial Systems【以下、oneZeroと称す】とパートナーシップを締結し、同社のクライアントに流動性サービスを提供することを今月7日に発表した。
シカゴ・ボード・オプション、2019年通年の取引高データを公表
世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・ボード・オプション(Cboe Global Markets, Inc., 本社:400 S LaSalle St. Chicago, IL 60605, USA)【以下、CBOEと称す】は1月6日、12月単月と2019年通年の取引高データを公表した。
イランによる米国への報復を受け、3か月ぶりの円高水準
1月8日、米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官殺害の報復として、イランは米軍が駐留するイラクの基地に弾道ミサイルを発射した。中東情勢を巡る緊張が高まるなか、リスク回避の動きが強まり、円が急騰(米ドルは急落)したほか、金が大幅高となる場面が見られた。
ビットコイン価格が過去30日間の高値に到達
今月6日、ステーブルコインであるテザー(Tether)の時価総額が急増した後、ビットコイン(BTC/USD)価格が2時間未満で200ドル上昇し、過去30日間の高値となる7,800ドルまで到達した。
バイナンス、NYDFSにステーブルコイン発行の承認を受ける
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、Binance USD【以下、BUSDと称す】の発行に関して、ニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services)【以下、NYDFS】から承認を受けたことが明らかになった。
ウォール街、イランのサイバー攻撃に備える必要性
米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官の殺害を受け、ニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services)【以下、NYDFSと称す】は、イラン政府が関与したハッカーによるサイバー攻撃の可能性が高まっていることに関して、米国金融機関に警戒を呼び掛ける声明文を公表した。
ATFX、MT5取引プラットフォームをリリース予定
ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーであるATFXを運営するAT Global Markets(UK)Limited(本社:1st Floor, 32 Cornhill, London EC3V 3SG, United Kingdom)【以下、ATFXと称す】は、グローバル戦略で策定した当初の予定通り、2020年第1四半期にMetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームをリリースする見通しであることを発表した。
米国によるイラン攻撃を受け、ビットコイン価格が急騰
今月3日、米軍がイラン国内でドローン爆撃を行ったことを受け、金および原油価格の急騰に連動してビットコイン(BTC/USD)価格が24時間で5%上昇し、1通貨あたり7,700ドルに達した。
ライトコイン財団、BitGoとのパートナーシップ締結を発表
今月3日、人気仮想通貨のライトコイン(Litecoin)を開発するLitecoin Foundation【以下、ライトコイン財団と称す】が、米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.(本社:DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066)【以下、BitGoと称す】とのパートナーシップ締結を発表した。
Google、プレイストア上にMetaMaskを復元
Google LLC(本社:1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA)【以下、Googleと称す】が、慎重に検討したうえで、イーサリアム(Ethereum)ウォレット及びDApp(分散型アプリケーション)に対応したAndroidアプリのMetaMaskをプレイストア(Play Store)上に復元したことが明らかになった。
ATFX、顔認証テクノロジーを活用した取引口座開設サービスを一部開始
ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーであるATFXを運営するAT Global Markets(UK)Limited(本社:1st Floor, 32 Cornhill, London EC3V 3SG, United Kingdom)【以下、ATFXと称す】は、セキュリティ機能の強化を図るべく、顔認証テクノロジーを活用したオンライン取引口座開設サービスを開始したことを発表した。
ゲーム企業Razer、シンガポールでバーチャルバンクライセンスを申請
米国を拠点とするゲーム会社であるRazer(本社:201 3rd Street, Suite 900 San Francisco, CA 94103 USA)のフィンテック部門が、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)【以下、MASと称す】にデジタル銀行ライセンスを申請したことが明らかになった。同社は今後、ミレニアル世代をターゲット顧客とするデジタル銀行を設立する意向だ。
SGX、Orient Futures Internationalをデリバティブ取引会員に追加
アジア最大のFX市場規模を誇るシンガポール取引所(本社:2 Shenton Way, #02-02 SGX Centre 1, Singapore 068804)【以下、SGXと称す】は、デリバティブ市場取引及び清算会員としてOrient Futures International(Singapore)Pte. Ltd.(本社:1 Wallich Street #30-03 Guoco Tower Singapore 078881)【以下、Orient Futures Internationalと称す】を追加したことを発表した。これにより、SGXのデリバティブ市場は65社の取引会員と26社の清算会員で構成されることになる。
韓国政府、仮想通貨取引の利益に課税しないことを決定
韓国の企画財政部(Ministry of Economy and Finance)は、仮想通貨関連の税制を整備するために、しばらくの間、仮想通貨取引の利益に対し課税しないことを決定した。
イーサリアム、難易度調整を遅らせるハードフォーク、ムーア・グレイシャーを実施
人気仮想通貨のイーサリアム(Ethereum)が今月2日にムーア・グレイシャー(Muir Glacier)と呼ばれるハードフォークを実施し、920万番目のブロックでそれを有効化したことが明らかになった。
Takasbank、ブロックチェーンを活用したデジタルゴールド転送システムをリリース
トルコ・イスタンブールの中央清算機関(Central Counterparty, CCP)であるIstanbul Clearing, Settlement and Custody Bank Inc.(本社:Reşitpaşa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi, No:4 Sarıyer 34467 İstanbul)【以下、Takasbankと称す】は、ブロックチェーン技術を基盤としたBIGA Digital Gold【以下、BIGAと称す】と呼ばれる、物理的な金(ゴールド)を担保とした送金システムをリリースしたことを発表した。
免責事項:Disclaimer
当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
本コンテンツは、当社が独自に制作し当サイトに掲載しているものであり、掲載内容の一部または、全部の無断転用は禁止しております。掲載記事を二次利用する場合は、必ず当社までご連絡ください。
Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー