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作成日
：2020.03.27
証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions）【以下、IOSCOと称す】は、世界的なステーブルコインイニシアチブが証券法の対象となる可能性があると指摘した。
今月23日に公開された報告書によると、世界的なステーブルコインが証券法の範囲内で規制されるかは、そのプロジェクトの内容に依存しており、実態に即した措置が講じられるという。これを議論する上でIOSCOは、複数の準備通貨バスケットに裏付けられた架空のステーブルコインを例に挙げ、それが証券法の対象となり得るかを分析している。このステーブルコインは独自のプライベートブロックチェーン上で発行され、企業のガバナンス委員会が管理することなど、Facebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）に類似する点が見受けられるが、IOSCOはこれが当局の監督下に置かれる可能性があるとの見解を示した。
また、IOSCOはステーブルコインが決済や銀行業務などに利用されることに触れ、それらが金融市場インフラとして機能し始めた場合、このプロジェクトが国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】のPFMI（Principles for Financial Market Infrastructures）に準拠する必要があると主張している。加えて、IOSCOは部分的または高度に分散化されたシステムのステーブルコインがPFMIの基準に即すことが難しいと述べ、プロジェクトの推進に問題が生じる可能性があると論じた。結論的にIOSCOはステーブルコインが金融市場インフラにとって重要な存在になり得ると言及したものの、開発や実装の観点からこのような国際的な規制が大きな障害になると予想している。
昨年末、Facebookはリブラのロードマップを新たに策定しており、同社は今後5年間でガバナンスモデルとコンセンサスメカニズムを構築することを目指しているようだ。運営団体であるLibra Associationはプロジェクトの進捗と共にシステムを分散化することを決めているが、IOSCOはそれがローンチの足かせになると主張している。世界的にステーブルコイン開発が加速している中、米国においてはCelo Foundation（セロ財団）によってリブラに対抗するCelo Alliance for Prosperityが立ち上げられており、今後、IOSCOやBISなどの国際機関による監督が重要になってくると言えるだろう。
release date 2020.03.27
