その他

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、ブレグジットの移行期間が終了する2020年12月31日後におけるEUの株式取引義務（Share Trading Obligation）【以下、STOと称す】の適用に係る声明文を公表した。

日本のネット証券大手であるマネックス証券（本社：東京都港区赤坂1丁目12番32号）は、11月6日より信用取引口座を開設している顧客を対象にした貸株サービスの提供を開始することを発表した。

コンプライアンス及びデータ分析サービスを提供するSteelEye（本社：55 STRAND, LONDON, WC2N 5LR）は、金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称す】が提供する市場データを自社のプラットフォームに取り入れたことを発表した。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia）【以下、ASICと称す】は、個人投資家保護を徹底すべく、CFD取引に係る規制策を正式に導入したことを発表した。

オーストラリア・シドニーを拠点に取引関連レポーティングサービスを手掛けるTRAction Fintech（本社：Level 22, 85 Castlereagh Street Sydney NSW 2000 Australia）【以下、TRActionと称す】の共同CEOを務めるQuinn Perrott氏が、欧州市場インフラ規則2.2（European Market Infrastructure Regulation 2.2）【以下、EMIR2.2と称す】及び金融商品市場規則（Markets in Financial Instruments Regulation）【以下、MiFIRと称す】において求められるレポーティング規制動向に関する見解を示した。

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は10月19日、テクニカル上の問題により、複数の市場において取引を一時停止したことが明らかになった。

Bloomberg L.P.【以下、ブルームバーグと称す】は、ウェブベースのデータマーケットプレイスであるBloomberg Enterprise Access Point【以下、BEAPと称す】を介して、海運業界のビッグデータ分析サービスを手掛けるMariTrace（本社：Waterhouse Square, 138 Holborn, London EC1N 2SW）が作成したデータの提供を開始した。

世界有数の専業清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）は、失業リスクを緩和するための緊急支援策であるThe temporary Support to mitigate Unemployment Risks in an Emergency【以下、SUREと称す】の一環として発行される債券の清算を開始する予定であることを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited（本社：4th Floor, 7 Westferry Circus E14 4HD London, United Kingdom）【以下、レボリュートと称す】が、数週間以内に米国で銀行ライセンスの申請を行う計画であることが明らかになった。

オーストラリア・シドニーを拠点に取引関連レポーティングサービスを手掛けるTRAction Fintech（本社：Level 22, 85 Castlereagh Street Sydney NSW 2000 Australia）【以下、TRActionと称す】の共同CEOを務めるQuinn Perrott氏が、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響下における最良執行の報告義務に関する見解を示した。

オーストラリア・シドニーを拠点に取引関連レポーティングサービスを手掛けるTRAction Fintech（本社：Level 22, 85 Castlereagh Street Sydney NSW 2000 Australia）【以下、TRActionと称す】の共同CEOを務めるQuinn Perrott氏が、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）をした場合のレポーティング規制動向に関する見解を示した。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、2020年はグローバルベースで景気が後退すると共に、経済的に困窮する人々が急増している。世界中で感染の第2波が迫る中、人々の思いに共感（Empathy）を示すことで、ユーザーエクスペリエンスの向上に寄与するフィンテックソリューションの活用に注目が集まっている。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、MetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームをビルド2650にアップデートした。

イスラエル・テルアビブを拠点とするフィンテック企業であるLeverate Financial Services（本社：Derech Sheshet Hayamim 30 Bnei Brak）【以下、Leverateと称す】が、ドイツ・ブンデスリーガ所属のHertha Berlin【以下、ヘルタ・ベルリンと称す】とスポンサーシップ契約を締結したことが明らかになった。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、投資家保護の徹底及び秩序と安定性ある金融市場の構築を目標として掲げる2021年の監督業務計画を公表した。

米国を拠点とするスタートアップ企業のStep Mobile Inc.【以下、Stepと称す】が、10代向けのモバイルバンキングアプリをリリースした。

ドイツ取引所グループ傘下にて欧州最大の証券決済機関であるClearstream（本社：42 Avenue JF Kennedy L-1855 Luxembourg Luxembourg）【以下、クリアストリームと称す】は、3億8,900万スイスフランを投じ、ファンドディストリビューションサポート会社であるFondcenter AG【以下、Fondcenter】の株式を過半数取得したことを発表した。

FX市場のボラティリティが高まったことにより、FX関連ソリューションを提供するIntegral Development Corp.（本社：3000 El Camino Real 2 Palo Alto Square, 6th Floor Palo Alto, CA 94306 USA）【以下、Integralと称す】と、FXマッチングシステムを提供するEuronext FX（本社：15th floor 180 Maiden Ln New York, NY 10038 USA）【以下、ユーロネクストFXと称す】は、9月のFX取引高が拡大したことを発表した。

株式会社日本取引所グループ（JPX、本社：東京都中央区日本橋兜町2番1号）【以下、日本取引所グループと称す】は、システム障害により停止していた株式などの売買を、10月2日午前9時より通常通り再開したことを発表した。同社は10月1日、傘下の東京証券取引所において相場情報を配信するシステムに障害が生じたため、終日にわたり売買を停止していた。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】とイングランド銀行（Bank of England）は9月28日、ポンド建てスワップ取引を手掛けるリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）に対し、2020年10月27日より、ロンドン銀行間取引金利【以下、LIBORと称す】からポンド翌日物平均金利【以下、SONIAと称す】を参照する取引へ移行するよう要請している。