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作成日
：2020.10.14
オーストラリア・シドニーを拠点に取引関連レポーティングサービスを手掛けるTRAction Fintech（本社：Level 22, 85 Castlereagh Street Sydney NSW 2000 Australia）【以下、TRActionと称す】の共同CEOを務めるQuinn Perrott氏が、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響下における最良執行の報告義務に関する見解を示した。
2020年3月末、欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】第27条にて最良執行義務を定めた規制技術基準（Regulatory Technical Standards, RTS27）、及び第28条にて投資サービス会社の取引後情報開示ルールを定めた規制技術基準（Regulatory Technical Standards, RTS28）に基づく最良執行に係る報告義務要件を緩和していた。
これにより、金融機関各社はRTS27関連レポートの提出が不可能な場合、次期の報告期限までの間に極力早く提出するよう、期限の延長が認められている。また、ESMAは各国規制当局（National Competent Authorities, NCAs）に対し、取引施設へのモニタリングを優先すべきではなく、特にRTS27及びRTS28に基づく最良執行に係る報告義務期限に関しては、リスクに沿った監督の導入を検討する必要があると主張している。
ESMAによると、殆どの個人投資家が最良執行に関連したレポートを活用していないことから、同局はレポートの価値に疑問を抱いているという。また、金融機関及び取引施設にとってはレポート作成に伴う経営資源を投入せずに済むため、新型コロナ禍において最良執行に係る報告義務要件を緩和したことは適切な措置であったと見ている模様だ。
尚、新型コロナ禍においてESMAは様々な施策を講じている。例えば、ESMAは上場企業の半期報告書に関する声明文を公表した他、ESMAはCLOの格付けに関するレポートを公表している。2021年にMiFIDⅡレビューを控える中、個人投資家保護の徹底を図るべく、最良執行に係る報告義務に関連して同局が如何なる規制策を講じるか注目したい。
release date 2020.10.14
