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作成日
：2020.10.14
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）【以下、OECDと称す】は、G20加盟国に向けて国際的な仮想通貨課税枠組みの採用を促すために、2021年までにガイドラインを発行することを計画している。
このガイドラインは、グローバルにサービス展開する仮想通貨取引所の台頭などを考慮し、各国の税務当局がビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨の取り扱いを明確にするための枠組みを提案するという。OECDは仮想通貨のダイナミックで可動性が高い性質を規制に反映すべきだと述べており、各国に対し仮想通貨市場を取り巻く環境の変化を想定するよう求めている。また、このガイドラインを通じてOECDは仮想通貨の技術的な側面に触れ、ウォレットプロバイダーやステーキング報酬などに関する問題についても何らかの見解を示す構えだ。
2018年、OECDは仮想通貨の税制に関する国際的なコンセンサスを形成するよう各国政府に求めた。結果的に欧米諸国が仮想通貨の税務スキーム整備に着手したのに加え、日本政府が仮想通貨の税徴収を強化するなどの動きにつながっている。
OECDはガイドライン発行までにG20加盟国が仮想通貨の税制を見直すことを期待しているようだが、各国政府はどのような反応を示すのか、今後もグローバル市場での動向を見守っていきたい。
release date 2020.10.14
