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作成日
：2020.07.24
韓国政府は数カ月にわたる議論の末、仮想通貨取引で得られた利益に対して20％の課税を決定した。
今月22日に発行された文書によると、韓国の企画財政部（Ministry of Economy and Finance）は年間250万ウォン（約2,000ドル）を超える仮想通貨取引の利益に対して一律20％の税金を課すことを決めたという。この改正税法は9月3日までに議会に提出され、可決された場合は来年の10月1日に施行予定だ。
現在、世界各国の政府が仮想通貨に関する税法を整備しているが、どのように仮想通貨を取り扱うかが大きな論点となっている。実際に韓国政府は仮想通貨取引を非課税とする方針を示していたのに対し、別の省庁はそれを「その他の収入（other income）」に分類して一律20％の税金を課すことを提案しており、議論が長期化する理由になったという。しかしながら昨年末、韓国の税務当局が大手仮想通貨取引所のビッサム（Bithumb）に懲罰的に6,900万ドルの源泉徴収を課したことをきっかけに、仮想通貨の具体的な税制を確立する方針が固まったようだ。
最近では米国でも内国歳入庁（Internal Revenue Service）が仮想通貨に関する適切な税制を確立しようと試みており、業界関係者とその内容を検討しているという。一方、スペインでは税務当局が6万6,000人の仮想通貨投資家に申告書を送付するなど、既存のルール内で税収を確保しようと試みているようだが、最終的に各国政府はこの問題をどのようにアプローチするのか、今後も世界での動きに注目していきたい。
release date 2020.07.24
