その他

金融テクノロジープロバイダーであるoneZero Financial Systems（本社：196 Broadway Cambridge, MA 02139）【以下、oneZeroと称す】は2月9日、機関投資家を顧客とするブローカーやプライムオブプライムブローカー（PoP）、銀行を対象とした新たなハブをリリースしたことを発表した。

アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビを拠点とするアブダビ証券取引所（本社：Ground Floor - Al Ghaith Tower Hamdan Bin Mohammed Street Al Markaziyah District Abu Dhabi, UAE）【以下、ADXと称す】は、2月14日より取引手数料を現行の0.225％から0.175％へ引き下げることを発表した。

韓国の規制当局である金融委員会（Financial Services Commission）【以下、FSCと称す】は2月3日、現在実施している空売り禁止措置を2021年5月2日まで延長することを発表した。同国の空売り禁止措置は、世界最長の期間になるという。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、トレーディングエクスペリエンスの向上を図るべく、MetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームをビルド2755にアップデートした。

英国を拠点とするフィンテック企業であるMercuryo.io（本社：22 Worcester Road Industrial Estate, Chipping Norton, England, OX7 5XW）【以下、Mercuryoと称す】は、イングランドのサッカークラブであるSwansea City AFC【以下、スウォンジー・シティAFCと称す】と、2020-21シーズンの1年にわたるスポンサーシップ契約を締結したことを発表した。

LiquidityMatch LLCのアグリゲーション（流動性集約）サービス子会社であるFXSpotStream（本社：111 Town Square Place Suite 840 Jersey City, NJ 07310）は1月28日、2021年第2四半期よりAPIを介したFXアルゴリズムストラテジーとFXアロケーションサービスの提供を開始することを発表した。

GMOインターネットグループ傘下にて金融商品取引業を営むGMOクリック証券株式会社【以下、GMOクリック証券と称す】（本社：東京都渋谷区道玄坂1-2-3渋谷フクラス）は、2020年のFX取引高が世界1位になったことを発表した。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、高いサーバー稼働率と約定力、簡単な利用方法、無料試用サービスの提供という4つの利点を挙げ、MetaTrader取引プラットフォームから直接レンタルすることができる仮想専用サーバー【以下、VPSと称す】の活用を推奨している。

米国を拠点とする金融ソフトウェアプロバイダーのCQG（本社：1999 Broadway Suite 1550 Denver, CO 80202）は、商品取引所を運営するPanXchange（本社：1560 Broadway-17th Floor Denver, CO 80203）との提携を強化したことを発表した。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、経験豊富なトレーダーの助けを得る方法として、MetaTrader取引プラットフォームから直接ログインできるMQL5.community【以下、MQL5コミュニティと称す】の活用を推奨している。全ての投資初心者が、金融市場で多くの収益を安定的に上げることを夢見る中、過大なリスクと初期投資を必要とせず、この夢を実現するために必要な情報を取得できるという。

欧州委員会（European Commission）【以下、ECと称す】は、市場参加者のロビー活動を受け、欧州債券市場における統合テープ（Consolidated Tape）を構築する計画を推進する方針だ。

金融やマーケティング分野において豊富な経験を有する3名のイスラエル人専門家が、世界中のスタートアップ企業に投資するG.M.I. VENTURES LTD.（本社：94 Yigal Alon street Tel Aviv, 6789141 Israel）【以下、GMIと称す】を立ち上げた。

英国・ロンドンを拠点とするデータ分析会社であるBMLL Technologies（本社：13-15 Carteret Street London SW1H 9DJ）【以下、BMLLと称す】は、First Derivatives傘下のグローバルテクノロジープロバイダーであるKx（本社：3 Canal Quay, Newry, BT35 6BP N.Ireland）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

金融サービスプロバイダーのAvelacomが実施した調査によると、プロップトレード（自己資金運用）を行う投資会社【以下、プロップファームと称す】がトレーディング収益の安定化を図るべく、新興国市場への参入を模索していることが明らかになった。

米国・ニューヨークを拠点とするフィンテック企業であるBroadridge（本社：5 Dakota Drive, Suite 300, Lake Success, NY 11042）【以下、ブロードリッジと称す】は、ウェルスマネージャーを対象にした予測分析ソフトウェアを開発すべく、AI関連企業であるFligooと提携したことを発表した。

EUの規制動向とセキュリティ関連フィンテック分野のエキスパートであるElla Rosenberg氏と、国土安全保障（Homeland Security, HLS）及びデューデリジェンス分野のエキスパートであるAviel Marciano氏の両氏は、第6次マネーロンダリング対策指令（The sixth EU Anti-Money Laundering Directive）【以下、AMLD6と称す】と、米国財務省の外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control）【以下、OFACと称す】による規制が、グローバル金融市場に大きな影響を与えていると見ている。

フィンテック企業であるCapitolis（本社：550 5th Avenue, 10th Floor New York NY 10036）は、FXデータ関連サービスの強化を図るべく、多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）と提携したことを発表した。

投資・金融サービス業を営む野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区日本橋1-13-1）【以下、野村HDと称す】は1月14日、非上場企業へ投資する上場投資法人及び資産運用会社である野村スパークス投資顧問株式会社（仮称）【以下、野村スパークスと称す】の設立に向け、独立系運用会社のスパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス6階）【以下、スパークスと称す】との戦略的提携に合意したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、リバース・ソリシテーション（投資家主導の販売活動）に係るガイドラインを公表した。

多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）は1月13日、バイラテラルネッティングサービスを提供するCLSNetに、ロシアを拠点とする金融機関であるAlfa-Bank【以下、アルファ銀行と称す】と、アラブ首長国連邦（UAE）最大の銀行であるFirst Abu Dhabi Bank【以下、FABと称す】が加入したことを発表した。