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作成日
：2021.02.17
日本銀行【以下、日銀と称す】の黒田東彦総裁は2月16日、衆院財務金融委員会にて、現在の市場環境はETFの買い入れを含む金融緩和の出口戦略を検討する局面には至っていないとの認識を示した。
15日の東京株式市場で日経平均株価が30年半ぶりに3万円台を回復したことに関し黒田総裁は、株価は世界経済の回復が続くとの見方を反映しているが、行き過ぎか否かは後になってみないと分からないと言及した。また、日銀によるETFの買い入れに関しては、特定の株価水準を目標として行っている訳ではなく、同行が掲げる2％の物価安定目標の実現には依然として時間を要することから、金融緩和の出口戦略タイミングや具体的な対応策を検討する局面ではないという。
足元のグローバル経済環境に関しては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響を受け、景気の下振れリスクは無視できないという。また、黒田総裁は新型コロナウイルス感染症対策として現在の強力な金融緩和策を続ける他、グローバル当局による国際協調に関しては、各国と同様の財政・金融政策を実施する訳ではないと言及した。
黒田総裁は景気の先行き見通しに慎重な姿勢を示しており、金融政策の運営に当たっては、経済、物価、金融市場動向を注視し、金融の潜在リスクに対して適時適切な対応を行っていく方針だ。
release date 2021.02.17
