暗号資産

米国の仮想通貨調査会社であるSFOXは、 最新の市場調査で、機関投資家が仮想通貨市場へ参入してきたことにより、ビットコイン価格が安定してきたことを明らかにした。加えて、仮想通貨取引所間のビットコイン価格のばらつきも減少してきていることを報告している。

韓国の東海岸に位置する慶尚北道が、地方経済の活性化と資本移動の防止を目的として、道内9つの市町村で発行されている商品券を、独自通貨「慶北コイン」として発行する計画を進めていることが明らかになった。

ドージコイン（DOGE/USD）は、8月30日から上昇を続け、2日間で70％を超える大幅な上昇を見せた。

何かと物議を醸しているベネズエラ政府主導の仮想通貨ペトロであるが、ロイター通信の4カ月にわたる調査により、ペトロには特定のユーザーや投資家は存在しておらず、価値を裏付けるはずの原油も存在しない可能性が明らかになった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社:19 Stratigou Timagia 3rd Floor 3107 Limassol Cyprus）は、仮想通貨取引所向けの革新的なソリューションとなるcXchangeを構築することを発表した。

米国最大のオプション取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Chicago Board Options Exchange )【以下、CBOEと称す】は、イーサリアム（Ethereum）の先物取引の開始を検討していることが明らかになった。米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】の正式な認可を待ち決定するとのことだが、年内の提供を目指しているようである。

スロベニアに本拠を置き仮想通貨のマイニングプールサービスを行うNiceHash（本社：Obrežna ulica 3, 2312, Orehova vas, Slovenia）は、昨年12月6日に発生したハッキングにて盗まれた約6,500万ドル相当のビットコイン（4,700 BTC）のうち、60％をユーザーに返却したことが明らかになった。

中国政府は、中国国内から利用可能となっている海外の124の仮想通貨取引所へのインターネットアクセスをブロックすることが明らかになった。

イランの国家サイバースペースセンターは、国家主導の仮想通貨プロジェクトの草案がまとまったことを明らかにした。

北朝鮮が10月に平壌にてブロックチェーン技術と仮想通貨に関する会議を開催することが明らかになった。北朝鮮は世界の金融システムへのアクセスを制限されており、匿名性の高い仮想通貨の利用を活発化させている。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、Direxion、Pro Shares、Granite Sharesによる合計9つのビットコインETF申請を却下したことが明らかとなった。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】は、新たに仮想通貨のIOTAの取扱いを開始することを発表した。eToroは6月にCardanoを追加するなど取引銘柄の拡大を続けており、今回のIOTAの追加で12種類の仮想通貨取引を提供することになる。

中国の情報産業省に属する電子情報産業発展研究院は、第4回目となる仮想通貨の格付けを公開した。EOSが第2回から続く首位の座を守り、イーサリアム（Ethereum）がそれに続く形となったが、ビットコインが初のトップ10入りを果たしている。

Bitconnect【以下、ビットコネクト と称す】のインド代表とされるDivyesh Darji氏が、独自の仮想通貨ビットコネクトで投資詐欺を行った容疑で逮捕されたことが明らかとなった。

中国の警察は、ビットコインなどの仮想通貨をハッキングした疑いで、3人の男性容疑者を逮捕したことを発表した。被害額は6億元相当（約96億円）に達しており、中国国内における最大の仮想通貨ハッキング事件となっている。

サウジアラビア通貨庁（the Saudi Arabian Monetary Authority）【以下、SAMAと称す】は、今週、ビットコインなどの仮想通貨取引を違法とする声明を発表した。

ベネズエラのNicolás Maduro（ニコラス・マドゥロ）大統領は、原油価格によって価値を裏づけされた仮想通貨ペトロを正式な会計単位とし、ペトロに基づいた新しい給料と価格の制度を導入することを明らかにした。

ジャマイカ証券取引所（Jamaica Stock Exchange,）【以下、JSEと称す】は、仮想通貨取引のサービス提供の開始を検討していることを明らかにした。

米国の金融犯罪捜査網（US Financial Crimes Enforcement Network）【以下、FinCENと称す】のディレクターであるKenneth A.Blanco氏は、シカゴで開かれた技術会議において、仮想通貨に対する規制の取り組みと不正取引の増加について発表を行った。

日本金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、仮想通貨の投機的な投資に対する規制を強化する方針であることを明らかにした。この度の規制強化は、1月に発生したコインチェックの約580億円にのぼるハッキング被害に起因するものと考えられる。