暗号資産

5月15日に予定されているビットコインキャッシュのハードフォークの実施まで、残すところあと数日となった。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】は、仮想通貨CFD取引を、レバレッジ適用なしの現物取引へ切り替えることを明らかにした。

この度、ウィンクルボス兄弟により設立された、ウィンクルボスIP（デジタル取引のセキュリティ強化システム）による仮想通貨を含むETPの扱いに関する特許請求が受理され、特許の取得が確定したことが明らかとなった。

先月、インド中央銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】をはじめとする金融機関の仮想通貨取引禁止が決定されたインドであるが、その後も仮想通貨市場の活気は衰えず、投資家たちは楽観的な見解を示しているようである。

5月5日、ビットコインとイーサリアム（Ethereum）は、堅調な相場で推移し、3月初旬以来の高値水準まで値を戻した。アジア市場の一部では、すでにビットコイン（BTC/USD）は1万ドルを突破したことが明らかになっている。

韓国の与党である、共に民主党の洪宜洛（Hong Eui-rak）議員をはじめ10人で構成された議員グループは、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を合法化する新法案の提出を計画していることが明らかとなった。

無料メッセージアプリを運営するTelegram Group Inc（71-75 Shelton StreetCovent Garden London United Kingdom）【以下、テレグラムと称す】は、先月、ICO（新規仮想通貨公開）により、200近い投資家から世界最大規模となる17億ドルを調達したことで話題となったが、現時点ではこれ以上ICOによる資金調達を行う予定はないことを明らかにした。

台湾のQiu Taisan法務大臣は、台湾金融サービス同盟（The Taiwan Financial Services Coalition）【以下、FSCと称す】が開催した金融業界反マネーロンダリング会議の場で、2018年11月までに、ビットコインなどの仮想通貨に対する法的枠組みを策定し規制する方針を発表した。

フランスの司法機関である国務院（Conseil d'État）は、仮想通貨関連の投資による利益を、今後は車両や貴金属等と同類の「移動可能な財産」とみなし、課税率を従来の45%から19%へ大幅に引き下げることを決定した。一部例外として、マイニングによる収益は除外されるという。

ビットコインは、4月26日までに、1700万BTCのマイニング（採掘）を完了したことが明らかとなった。ビットコインの発行上限は、2100万BTCであることから、今後マイニングが可能なビットコインは、全体のおよそ19％に相当する400万BTCのみとなる。

日本のネット証券大手のマネックスグループ（本社：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階）【以下、マネックスと称す】は、4月26日に発表した決済説明資料の中で、独自のブロックチェーンプラットフォームの開発と、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）による資金調達を検討していることを明らかにした。

イーサリアムの基盤であるERC20トークンに重大なバグが発見されたことを受け、大手仮想通貨取引所であるOKEx、ポロニエックス、Coinone、HitBTCなどが、ERC20トークンの入金を停止したことが明らかとなった。

4月25日、ビットコイン（BTC/USD）は高値9,750ドル付近から急落し、8,900ドルを割り込む展開となった。この日の下落率は8%を超えたが、下落につれビットコインの取引量が増加しており、過去24時間の同取引量は、2月6日以来の高水準となる119億ドルを記録している。

5月中旬にハードフォークを控えるビットコインキャッシュの価格が急騰している。ビットコインキャッシュ（BCH/USD）は、先週比で30％以上も上昇し、現時点で1000ドルを上回って推移している。

韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC KoreaCom Corporation（17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）【以下、ビッサムと称す】は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）にてビッサムコイン（Bithumb Coin）という独自のトークン発行を計画していることが明らかになった。

12月に2万ドルを突破し堅調な相場が続いていたビットコイン（BTC/USD）は、その後下落率70％という大幅な急落を見せた。しかし、この下落が機関投資家の仮想通貨市場への新たな関心を呼び起こしているようだ。

米国の大半の州が、ビットコインなどの仮想通貨やその背後にあるブロックチェーン技術に対する規制導入に肯定的な姿勢を示していることが明らかとなった。

ブラジル最大の投資会社であるXP Investimentos S.A.（Avenida Afrânio de Melo Franco, nº 290 Sala 606 (parte) Rio de Janeiro, RJ 22430-060 Brazil）【以下、XP Investimentosと称す】が、仮想通貨取引を開始する準備を進めていることが明らかとなった。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、4月16日、ブロックチェーン技術を利用した有料メッセージサービスの開発元であるEarn.comを買収したことを明らかにした。

タックス・ヘイブンとして知られる、カリブ海に浮かぶバミューダ諸島では、バミューダ金融局（The Bermuda Monetary Authority,BMA）が、仮想通貨ビジネスおよびイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する規制草案を協議する文書を発行した。