フィリピン証券取引委員会、ICOに関する規制草案を承認へ

8月2日、フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する規制草案を承認したことを発表した。この度の承認により、フィリピン国内における仮想通貨取引合法化への道が開かれることから期待が高まっている。

SECは発表において、規則の下でICOを行うスタートアップ企業または企業が発行したトークンは、証券規制法第3.1条に基づく証券の性質に従いSECに登録され、投資家保護のために必要な開示を行う必要があり、よってトークンはこの原案に基づき証券規制法に従うことになると述べている。これによりICOを実施する企業は、SECへの登録および投資家保護を目的とした詳細情報の開示が義務付けられる。

しかしこれに対し、ICO提案者らは、発行されたトークンは有価証券には値しないため、SECの管轄下にはないとの主張を行っている。SECはこの主張に対して、ICOによる詐欺が判明した場合、十分な情報を持ち合わせない投資家が非常に危険であることが証明されていることを強調した上で、ICOで発行されたトークンが証明されていない限りは、トークンが有価証券であると推定し、それに伴い提案者がその責任を負うべきと述べている。また、提案された規定が様々な管轄区域および市場の規定とベンチマークされていることにも言及している。SECは、ICOのルールを強化するにあたり、仮想通貨が金銭を投資し利益を期待するという投資契約を含む限り、有価証券に値すると判断したようだ。

SECの会長であるEmilio Aquino氏は以下のようにコメントしている。

最終的に、個人投資家の参加を許可するかどうかを検討しています。SECは、ICOに登録するすべての事業体に、登録手続きを行うことを要請します。

Emilio Aquino, Chairman of SEC

6月に会長に任命されたAquino氏は、仮想通貨市場の成長に伴い新たな規制環境設立に直面しているが、投資詐欺に関する取り締まりの最前線にいた前任での経験を生かし、新規制確立へと意欲を見せているようだ。

release date 2018.8.3