暗号資産

2025年10月9日、国内取引所のBinance Japanとキャッシュレス決済サービスのPayPayが資本業務提携契約を締結したと発表しました。今後、PayPayマネーを使った仮想通貨（暗号資産）購入サービスの提供なども検討中としています。直近では、海外FXとの入出金に国内銀行送金が使いにくくなりつつあるため、その代替手段として仮想通貨が注目を集めています。そういった背景から、Binance JapanとPayPayの提携に興味を持っている海外FXユーザーの方もいるのではないでしょうか。本記事では、Binance JapanとPayPayの提携内容や、PayPayを使った海外FXとの入出金フローなどを解説します。目次[非表示]Binance JapanとPayPayが資本業務提携を発表PayPayでの仮想通貨購入・出金にも対応予定PayPay利用で海外FXとの入出金が手軽に？Binance Japanの取扱銘柄・手数料海外FX入出金にも活用できるかBinance JapanとPayPayが資本業務提携を発表2025年10月9日、国内取引所のBinance Japanとキャッシュレス決済サービスのPayPayが資本業務提携契約の締結を発表しました。今回の資本業務提携により、PayPayはBinance Japanの株式の40％を取得しています。画像引用：PRTIMES本提携を通して、両社の強みを生かした独自サービスの開発や、キャッシュレス決済とデジタル資産を繋ぐ技術連携をしていくと発表しています。なお、Binance Japanは、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinanceの日本法人として知られています。PayPayは7,000万人以上のユーザー規模を持つキャッシュレス決済のリーディングカンパニーです。PayPayでの仮想通貨購入・出金にも対応予定今回の提携により、Binance JapanではPayPayを利用したサービスの提供が予定されています。具体的には、以下のサービスを検討中とのことです。PayPayマネーでの仮想通貨の購入サービス仮想通貨売却時にPayPayマネーを出金先に選べるサービス現状、国内取引所で仮想通貨を購入・売却する際は、国内銀行を使って日本円を入出金するのが一般的です。しかし、今後Binance JapanではPayPayという選択肢も利用できる見込みとなっています。PayPay利用で海外FXとの入出金が手軽に？Binance JapanでPayPayによる仮想通貨（暗号資産）購入・出金サービスが提供された場合、海外FXとの入出金にも活用できると考えられます。現在一般的な、海外FXへの仮想通貨入金フローは以下の流れです。出金する場合は、以下と反対の手順となります。銀行から国内取引所に日本円を送金して仮想通貨を購入する購入した仮想通貨を海外取引所に送金する海外取引所に送金した仮想通貨をUSDT等に交換する海外取引所から海外FXにUSDT等を送金する一方、PayPayを使った海外FXへの仮想通貨入金フローは、以下の流れになると考えられます。PayPayを使ってBinance Japanで仮想通貨を購入する購入した仮想通貨を海外取引所に送金する海外取引所に送金した仮想通貨をUSDT等に交換する海外取引所から海外FXにUSDT等を送金する一般的な仮想通貨入出金の手順とは異なり、PayPayを使う場合は銀行口座を経由する必要がありません。現状、仮想通貨を購入する際の問題点として、「入出金の使いにくさ」が挙げられます。国内取引所に日本円を入金する際、特定の金融機関口座への振込入金に限定されている傾向があり、この点がユーザーにとってハードルの一つになっています。しかし、PayPayは約1,000社の金融機関と提携しており、いずれの金融機関からも手数料無料で残高をチャージできます（2025年9月現在）。コンビニATMにも対応しているため、例えば「ATMでPayPayをチャージして仮想通貨を購入後、海外FXに送金する」といった手軽な使い方もできるようになると考えられます。Binance Japanの取扱銘柄・手数料当記事執筆現在（2025年10月16日）、Binance Japanでは国内最多となる63種類の仮想通貨を取引できます。PayPayで購入できるようになる銘柄は今のところ不明ですが、銘柄数という点では不足はないといえるでしょう。Binance Japanの現物取引手数料は、一般ユーザーの場合、メイカー・テイカーともに0.1％が設定されています。他の国内取引所ではメイカーにマイナス手数料（反対に報奨金がもらえる）を設定しているケースもあるため、この点はデメリットですが、大きな金額を取引しない場合は許容範囲といえるかもしれません。送金手数料は銘柄によって異なります。以下は主要取引所ごとに大型銘柄の送金手数料をまとめたものです。取引所詳細Binance Japan・BTC：0.00003 BTC（約500円）・ETH：0.0002 ETH（約120円）・XRP：0.2 XRP（約70円）・BNB：0.00001 BNB（約2円）コインチェック・BTC：0.0005 BTC（約8,400円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）・XRP：0.15 XRP（約55円）・BNB：取扱なしbitbank・BTC：0.0006 BTC（約10,000円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）(*1)・XRP：0.1 XRP（約36円）・BNB：0.0016 BNB（約280円）GMOコイン全取扱銘柄の出金手数料が無料Binance Japan・BTC：0.00003 BTC（約500円）・ETH：0.0002 ETH（約120円）・XRP：0.2 XRP（約70円）・BNB：0.00001 BNB（約2円）コインチェック・BTC：0.0005 BTC（約8,400円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）・XRP：0.15 XRP（約55円）・BNB：取扱なしbitbank・BTC：0.0006 BTC（約10,000円）・ETH：0.005 ETH（約3,000円）(*1)・XRP：0.1 XRP（約36円）・BNB：0.0016 BNB（約280円）GMOコイン全取扱銘柄の出金手数料が無料(*1)送金に使用するネットワークによって手数料は異なります。全銘柄の送金手数料が無料のGMOコインには劣りますが、他の主要取引所と比べても送金手数料は低めに設定されています。今後PayPayでの購入・出金サービスが導入されることも加味すると、海外FXの入出金用の国内取引所として、利用を検討する価値がありそうです。海外FX入出金にも活用できるか今後、Binance JapanでPayPayが導入されれば、新たな海外FXとの入出金ルートになり得ます。海外FXで得た利益を仮想通貨（暗号資産）経由でPayPayに出金し、日常の決済に利用するといったことも可能になるでしょう。SNSでは「今後PayPayが独自のステーブルコインを出すのでは？」といった意見も投稿されており、本格的に仮想通貨業界へ参入してくることも考えられます。日本円ステーブルコインも海外FXの入出金に活用できる可能性があるため、今後PayPayの動きには要注目です。

大和証券が「デジタルアセット担保ローン」の紹介を始めたことなどをきっかけに、仮想通貨（暗号資産）を担保に日本円を借りる「暗号資産担保ローン」への注目が高まっています。SNS上では、ビットコイン（BTC）を担保にしてJPYC（日本円ステーブルコイン）を借り入れる動きにも関心が集まっています。しかし、まだその仕組みや注意点などを整理できていない方もいるかもしれません。本記事では、BTC等の現物保有を検討している海外FXトレーダーの方に向けて、暗号資産担保ローンの仕組みやメリット、リスクなどを解説します。目次[非表示]大和証券が暗号資産担保ローンを紹介開始BTC担保でのJPYC借入れにも注目集まる暗号資産担保ローンのメリット仮想通貨を売却せずに資金調達できる追加トレード資金や事業投資に活用できる急な資金需要にも対応できる暗号資産担保ローンのリスク担保割れによる清算リスク二重の投資リスクに注意高めの金利と安易な消費目的の利用海外FXユーザーならBybitが使いやすい豊富な仮想通貨銘柄の取り扱い海外FXとの入出金拠点として活用可能資産の保管ウォレットとしても利用できる待機資金をステーキングで運用できる暗号資産担保ローンはリスクの理解が第一大和証券が暗号資産担保ローンを紹介開始2025年10月1日、大和証券が全国の本支店にて、グループ会社のFintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」の紹介を開始したと発表しました。画像引用：PRTimesこれはいわゆる「暗号資産担保ローン」と呼ばれるもので、保有するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を担保に、日本円を借り入れできるサービスです。株式や不動産の担保ローンと同様に、担保にした仮想通貨（暗号資産）を売却する必要はありません。そのため将来的な値上がりが期待できる仮想通貨を手放さずに、資金を調達できます。そのほか、仮想通貨を売却しないことから、含み益に課税されない点もメリットです。Fintertech社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であり、金融庁から第二種金融商品取引業者、東京都から貸金業者として登録を受けている事業者です。BTC担保でのJPYC借入れにも注目集まる暗号資産担保ローンが注目される中、SNS上では、DeFi（分散型金融）のレンディングサービスを通じて「ビットコイン（BTC）などを担保にJPYCを借り入れる」という、将来的な活用法にも期待が集まっています。画像引用：JPYCJPYCは、JPYC株式会社が発行を予定している、日本円と価値が連動するように設計されたステーブルコインです。ブロックチェーン技術を基盤としており、銀行を介さずに24時間365日、低コストで迅速な送金が可能です。こうした背景から「仮想通貨（暗号資産）を担保に資金を借りる」という資金調達方法には、さらに関心が高まっていくと考えられます。暗号資産担保ローンのメリット暗号資産担保ローンを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを3つのポイントに分けて解説します。仮想通貨を売却せずに資金調達できる追加トレード資金や事業投資に活用できる急な資金需要にも対応できる仮想通貨を売却せずに資金調達できるメリットの一つとして、仮想通貨（暗号資産）を売却せずに資金調達できる点です。保有する仮想通貨を売却しないため、売却益が発生しません。通常、仮想通貨を売却して利益が確定すると、その利益は雑所得として課税対象となります。しかし、暗号資産担保ローンは仮想通貨を担保にお金を借りるサービスであるため、課税イベントを発生させることなく、手元に日本円を用意できます。借りた資金の使い道として、Fintertechの公式サイトでは「納税資金の調達」などが活用事例として紹介されています。現在の税制では「納税資金確保のために含み益のある仮想通貨を売却すると、その売却益にも税金がかかってしまう」ため、それを解決する合理的な活用法といえるかもしれません。画像引用：Fintertech追加トレード資金や事業投資に活用できる調達した資金は、新たな投資機会に活かすこともできます。例えば、相場にチャンスが訪れた際に、保有するBTCを売ることなくFX口座へ証拠金を追加したり、有望なアルトコインへ投資したりといった活用が考えられます。期間限定の入金ボーナスキャンペーンなど、短期的に資金が必要な場面でも活用できるでしょう。また、事業運営されている方であれば、個人保有の仮想通貨を担保に法人の運転資金を借り入れたり、事業の設備投資に充当したりといった活用も可能です。急な資金需要にも対応できるトレードや事業投資だけでなく、日常生活で支出が発生した際にも、暗号資産担保ローンは活用できます。例えば、教育費や医療費といったライフイベントに伴う支出、公式サイトの事例にある自動車の購入といった高額な買い物にも、仮想通貨を手放すことなく対応できます。ただし、ローンを利用するということは、当然ながら返済義務が発生します。こうした支出は投資とは違い「消費」にあたるため、慎重な返済計画が不可欠です。暗号資産担保ローンのリスク便利な側面がある一方、暗号資産担保ローンにはリスクも存在します。価格変動の大きい仮想通貨（暗号資産）を担保にするため、その特性を理解せずに利用すると想定外の損失を被る可能性もあります。ここでは、特に注意すべき3つのデメリットを解説します。担保割れによる清算リスク二重の投資リスクに注意高めの金利と安易な消費目的の利用担保割れによる清算リスク暗号資産担保ローンのリスクの一つが、担保にした仮想通貨の価格下落による強制清算（売却）です。ローンを借りている間も、担保に入れた仮想通貨の価格は常に変動します。もし価格が下落して貸し手が定めた基準を下回った場合、担保は借り手の意思とは関係なく強制的に売却され、ローンの返済に充当されます。そのため「仮想通貨を売らずに保有し続けたい」という本来の目的とは裏腹に、意図しないタイミングで資産を失ってしまう可能性があります。Fintertech社のローンでは、借入額に対する担保価値の割合（担保率）が120%を下回ると、強制清算の対象となる可能性があります。例えば、1,000万円のBTCを担保に上限額の500万円を借りた場合、BTCの価値が600万円まで下落（借入時から40％の下落）すると、強制清算の危険水域に入ることになります。画像引用：Fintertech暗号資産ローンを利用する際は、担保資産に対して余裕のある範囲に借入額を留めることが重要です。また、常に担保価値の変動を意識しておく必要もあるでしょう。二重の投資リスクに注意借り入れた資金を新たな投資に利用する際は、二重の投資リスクに注意が必要です。例えば、ローンで調達した資金でのFX取引で損失を出したうえに、担保にしたBTCの価格まで下落した場合、二重の損失が発生します。最悪のケースでは、FX口座の証拠金を失うだけでなく、担保として預けたBTCも強制清算される可能性があります。海外FXユーザーが暗号資産担保ローンをトレードに活用する際は、あくまで短期的な資金補助や、余剰資金の範囲内での利用に留めるのが賢明です。高めの金利と安易な消費目的の利用暗号資産担保ローンで借り入れた資金を、車の購入といった消費目的に利用する場合、金利負担がリスクとなり得ます。Fintertech社のローン金利は「年率4.0％～8.0％」です。公式サイトによると、これは同種の暗号資産担保ローンサービスの中では世界最低水準とされています。しかし、一般的な自動車ローンなどと比較すれば、決して低い金利とはいえません。車の購入などそれ自体が利益を生まない「消費」に資金を充てる場合、低くない金利での返済負担が残ることになります。特に、返済期間が長期にわたるような大きな買い物への利用は、慎重に判断すべきでしょう。海外FXユーザーならBybitが使いやすい暗号資産担保ローンを利用するには、まず担保となる仮想通貨（暗号資産）現物を保有する必要があります。これからBTCやETHを購入するなら、数ある海外取引所の中でもBybit（バイビット）の利用がおすすめです。Bybitは日本語サポートも充実しており、日本人にとって使いやすい海外取引所といえるでしょう。具体的には、以下のような点で利便性が高いといえます。豊富な仮想通貨銘柄の取り扱いBybitでは、BTCをはじめ500種類以上の仮想通貨を現物で売買できます。将来的にBTC以外への投資を検討する際にも、同じ取引所で完結できるのはメリットです。参照：Bybit（バイビット）海外FXとの入出金拠点として活用可能Bybitは、海外FX業者との仮想通貨入出金の拠点（ハブ）としても機能します。2025年6月に資金決済法が一部改正されたことで、これまで主流だった海外FXとの国内銀行送金による入出金が使えなくなる可能性が浮上しています。今後の規制動向によっては、Bybitのような海外取引所を経由した仮想通貨入出金ルートを確保しておくことが重要になる可能性があります。資産の保管ウォレットとしても利用できる購入した仮想通貨は、そのままBybitのウォレットで保管できます。Bybitは顧客資産の大部分をコールドウォレットで管理するなどのセキュリティ対策を講じており、比較的安心して資産を預けられるでしょう。なお、Bybitは過去にハッキング被害を経験していますが、その際はユーザー資産の保護を最優先に対応し、全ての出金リクエストに応じています。待機資金をステーキングで運用できるBybitでは、仮想通貨を預けるだけで利回りを得られるステーキングなどの資産運用サービスも提供されています。トレードに使わない待機資金を遊ばせることなく、効率的に運用できる点も魅力の一つです。Bybitは海外FXトレーダーにも活用できる機能が多く揃っています。まだアカウントを持っていない方は、この機会に口座を開設してみてもよいでしょう。暗号資産担保ローンはリスクの理解が第一暗号資産担保ローンは、BTCなどの仮想通貨（暗号資産）を売却せずに日本円を調達できるサービスです。今後、JPYCのような日本円ステーブルコインの活用も期待されており、注目度はさらに高まっていく可能性もあります。しかし、必ず理解しておくべきリスクも存在しており、特に「担保価値の下落による強制清算」には注意が必要です。これらのリスクを理解した上で活用するならば、BTCなどの現物を、資金調達の担保としても活用できるでしょう。