暗号資産

海外取引所のBybit（バイビット）が2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表し、既存ユーザーもいずれ利用できなくなるとの見方が広がっています。ここ最近では、海外FXユーザーの間でも仮想通貨（暗号資産）入出金が利用されており、特にBybitを経由した入出金ルートが注目されていました。Bybitに代わる取引所としてはBitget（ビットゲット）が挙げられ、Bybitと遜色ないサービスを利用することが可能です。本記事では、Bitgetの特徴や海外取引所への規制動向などを解説します。目次[非表示]Bybitが日本ユーザー新規登録停止を発表Bitgetが代替取引所の有力候補か海外取引所への規制強化は続く見込みウォレット経由の入出金ルート確保も視野Bybitが日本ユーザー新規登録停止を発表2025年10月30日、Bybit（バイビット）が日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。公式発表によると、日本国内の規制を積極的に遵守することを目的としており、一部では「日本市場に正式参入する布石では？」との意見も見られます。なお現状では、すでにBybitのアカウントを持っているユーザーは引き続きサービスを利用できます。しかし、過去に日本ユーザーへのサービス提供を終了したBinance（バイナンス）の例を考えると、Bybitに関しても既存ユーザーが締め出されるのは時間の問題との見方が広がっています。Bitgetが代替取引所の有力候補かBybit（バイビット）の代替取引所の有力候補としてBitget（ビットゲット）が挙げられるでしょう。Bitgetは2018年に設立された日本ユーザーにも人気の海外取引所で、Bybitと比較しても遜色ないサービスを利用できます。Bybitと同様、海外FXとの入出金拠点（ハブ）としても活用でき、手軽にUSDT等を送金することが可能です。また、Bitgetでは複数の資産運用サービスを提供しており、トレードに使用しない待機資金を簡単に運用できます。当記事執筆現在（2025年11月20日）、例えばシンプルEarnのフレキシブル（いつでも引き出し可能）を使えば、USDTは年利14.93％（300USDT以上は4.93％）の利回りで運用可能です。Bitgetはセキュリティ対策にも力を入れており、取引所の準備金を示すPoR（プルーフ・オブ・リザーブ）を公開するなど、ユーザーが安心できる取引環境の整備にも努めています。Bitgetの公式ページへ海外取引所への規制強化は続く見込み一方、直近の日本国内における規制強化の流れを考えると、いずれBitget（ビットゲット）などの海外取引所も利用できなくなる可能性が考えられるかもしれません。実際、2025年2月には日本の金融庁の圧力により、日本のAppStore・Google PlayでBitgetを含む、無登録暗号資産交換業者5社のアプリダウンロードが停止されました。また、10月22日に開催された「暗号資産WG第4回会合」では、無登録業者への規制強化が議論されており、無登録業者による違法勧誘抑止のための刑事罰強化などが話し合われています。金融庁公式のトラブル注意喚起アカウントでも、無登録の海外取引所を宣伝するX投稿に対し、直接リプライで注意喚起をしています。11月19日だけでもBitgetを宣伝する投稿に8件、MEXC（メクシー）を宣伝する投稿には22件ものリプライをしており、注意喚起を強化していると考えられます。画像引用：X画像引用：Xウォレット経由の入出金ルート確保も視野現状の規制強化の流れを考えると、いずれBitget（ビットゲット）をはじめとした海外取引所が利用できなくなる可能性もあり得ます。そういった事態に備え、今のうちにメタマスクなどウォレット経由での入出金ルートも確保しておく方がよいかもしれません。2025年10月27日には日本円ステーブルコインのJPYCが正式リリースされており、ウォレット経由での入出金も徐々に環境が整いつつあります。もし海外FXブローカーがJPYCでの入出金にも対応するようになれば、ウォレットでの入出金もより使いやすくなっていくと考えられるでしょう。

ここ最近、海外取引所Bybit（バイビット）のP2P取引を利用したユーザーが銀行口座凍結されたことに加え、詐欺容疑者として警察に取り調べを受けたというSNS投稿が話題になっています。BybitのP2P取引は、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接取引できる便利なサービスです。しかし、SNSで報告された事例のように、意図せず詐欺事件に巻き込まれてしまうリスクが存在します。本記事では、SNSで話題となった投稿の内容や背景、海外FXユーザーがP2P取引の利用を避けるべき理由、仮想通貨入出金の基本ルートなどを解説します。目次[非表示]Bybit P2P利用で銀行口座凍結・詐欺容疑者にBybitのP2P取引とは？Bybitは日本ユーザーの新規登録受付を停止海外FXユーザーもP2P利用は避けるべきP2P利用は避けるのが無難かBybit P2P利用で銀行口座凍結・詐欺容疑者に2025年11月8日、X（旧Twitter）上で「Bybit P2Pを利用したことで、銀行口座が凍結され、警察から詐欺容疑で取り調べを受けた」という投稿が注目を集めました。投稿したユーザーによると、事の顛末は以下のような経緯だったと説明されています。Bybit P2PでUSDTを販売し、相手側に伝えた銀行口座で日本円を受け取るしかしP2Pの取引相手は詐欺グループで、投稿者の銀行口座を悪用詐欺グループは詐欺被害者に対し、投稿者の銀行口座へお金を振り込むよう指示投稿者は詐欺容疑者の一人と誤認され、銀行口座凍結・取り調べを受ける事態に結果として投稿者は詐欺グループに利用された形であることが判明つまり、P2P取引で一見正当な取引をしたと思っても、相手が不正資金を扱っていた場合は受け手側も事件に巻き込まれてしまうリスクがあります。また投稿者によると、今回のP2Pの取引相手は「取引実績が月数百件ある大口」だったとも言及しています。仮にBybit（バイビット）内での評価が高いからといって、取引相手として完全に安心できないことが今回の事例で判明したといえるでしょう。BybitのP2P取引とは？Bybit（バイビット）のP2P取引とは、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接売買できるサービスです。仕組み自体は利用者間で直接交換をするというシンプルなものであり、300種類以上の仮想通貨・70種類の法定通貨・600種類の決済方法に対応しています。また、BybitはP2P利用には厳格なKYC（本人確認）を導入しており、詐欺を防止する取り組みを実施していると説明しています。しかし、今回の事例からわかるように、資金の出所が確認できない相手と直接取引を行ってしまう可能性があり、この点はP2Pを利用するリスクだといえるでしょう。なお、P2P取引はBybitだけではなく、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、Zoomex（ズーメックス）など他の海外取引所でも提供されています。Bybitは日本ユーザーの新規登録受付を停止なお、Bybitは2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。規制の目的は「日本国内の規制を積極的に遵守するため」と公表されており、SNS上では「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見も見られます。現状、すでにアカウントを持っているユーザーは継続利用できるものの、過去のBinance（バイナンス）の事例を考えると、既存ユーザーの締め出しも時間の問題と予想する声が多数を占めています。海外FXユーザーもP2P利用は避けるべき直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座が凍結される事例などが報告されており、これまで主流だった国内銀行送金が使いにくくなりつつあります。こういった状況を受け、仮想通貨（暗号資産）での入出金に切り替える海外FXユーザーも増加しています。しかし、前述のようにP2P取引では詐欺グループの犯罪に巻き込まれてしまう危険性があり、「自分が知らないうちに犯罪資金の受け皿になっていた」という事態も起こり得ます。こういったリスクを考えると、海外FXとの入出金目的でUSDT（テザー）などを調達する場合、Bybit等のP2Pを利用するのは避けた方がよいでしょう。入出金に仮想通貨を使うだけなら特段P2P取引を利用する必要はなく、国内取引所から海外取引所に仮想通貨を送金し、現物取引でUSDTに交換するのが基本ルートとなります。もしくは、国内取引所からメタマスクなどのウォレットに送金後、DEX（分散型取引所）でスワップ（交換）してUSDTを入手する方法もあります。特別な理由がないのであれば、できるだけP2P取引の利用は避け、一般的な入出金ルートで仮想通貨を使うのがおすすめです。P2P利用は避けるのが無難かSNSで話題となった「Bybit P2P利用による口座凍結・取り調べ」事例は、海外FXユーザーにとっても他人事とはいえません。P2P取引を利用するのは違法ではないものの、もし取引相手が詐欺グループだった場合、詐欺容疑者の一人として誤認される危険性があります。現状P2Pを利用している方の多くが「国内取引所が利用できない」など、何らかの理由を抱えているユーザーだと考えられます。海外FXとの入出金に仮想通貨（暗号資産）を利用する場合は、国内取引所から海外取引所（またはウォレット）経由でUSDTを調達するのが、現時点で基本ルートだといえるでしょう。