暗号資産

ここ最近、海外取引所Bybit（バイビット）のP2P取引を利用したユーザーが銀行口座凍結されたことに加え、詐欺容疑者として警察に取り調べを受けたというSNS投稿が話題になっています。BybitのP2P取引は、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接取引できる便利なサービスです。しかし、SNSで報告された事例のように、意図せず詐欺事件に巻き込まれてしまうリスクが存在します。本記事では、SNSで話題となった投稿の内容や背景、海外FXユーザーがP2P取引の利用を避けるべき理由、仮想通貨入出金の基本ルートなどを解説します。目次[非表示]Bybit P2P利用で銀行口座凍結・詐欺容疑者にBybitのP2P取引とは？Bybitは日本ユーザーの新規登録受付を停止海外FXユーザーもP2P利用は避けるべきP2P利用は避けるのが無難かBybit P2P利用で銀行口座凍結・詐欺容疑者に2025年11月8日、X（旧Twitter）上で「Bybit P2Pを利用したことで、銀行口座が凍結され、警察から詐欺容疑で取り調べを受けた」という投稿が注目を集めました。投稿したユーザーによると、事の顛末は以下のような経緯だったと説明されています。Bybit P2PでUSDTを販売し、相手側に伝えた銀行口座で日本円を受け取るしかしP2Pの取引相手は詐欺グループで、投稿者の銀行口座を悪用詐欺グループは詐欺被害者に対し、投稿者の銀行口座へお金を振り込むよう指示投稿者は詐欺容疑者の一人と誤認され、銀行口座凍結・取り調べを受ける事態に結果として投稿者は詐欺グループに利用された形であることが判明つまり、P2P取引で一見正当な取引をしたと思っても、相手が不正資金を扱っていた場合は受け手側も事件に巻き込まれてしまうリスクがあります。また投稿者によると、今回のP2Pの取引相手は「取引実績が月数百件ある大口」だったとも言及しています。仮にBybit（バイビット）内での評価が高いからといって、取引相手として完全に安心できないことが今回の事例で判明したといえるでしょう。BybitのP2P取引とは？Bybit（バイビット）のP2P取引とは、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接売買できるサービスです。仕組み自体は利用者間で直接交換をするというシンプルなものであり、300種類以上の仮想通貨・70種類の法定通貨・600種類の決済方法に対応しています。また、BybitはP2P利用には厳格なKYC（本人確認）を導入しており、詐欺を防止する取り組みを実施していると説明しています。しかし、今回の事例からわかるように、資金の出所が確認できない相手と直接取引を行ってしまう可能性があり、この点はP2Pを利用するリスクだといえるでしょう。なお、P2P取引はBybitだけではなく、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、Zoomex（ズーメックス）など他の海外取引所でも提供されています。Bybitは日本ユーザーの新規登録受付を停止なお、Bybitは2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。規制の目的は「日本国内の規制を積極的に遵守するため」と公表されており、SNS上では「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見も見られます。現状、すでにアカウントを持っているユーザーは継続利用できるものの、過去のBinance（バイナンス）の事例を考えると、既存ユーザーの締め出しも時間の問題と予想する声が多数を占めています。海外FXユーザーもP2P利用は避けるべき直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座が凍結される事例などが報告されており、これまで主流だった国内銀行送金が使いにくくなりつつあります。こういった状況を受け、仮想通貨（暗号資産）での入出金に切り替える海外FXユーザーも増加しています。しかし、前述のようにP2P取引では詐欺グループの犯罪に巻き込まれてしまう危険性があり、「自分が知らないうちに犯罪資金の受け皿になっていた」という事態も起こり得ます。こういったリスクを考えると、海外FXとの入出金目的でUSDT（テザー）などを調達する場合、Bybit等のP2Pを利用するのは避けた方がよいでしょう。入出金に仮想通貨を使うだけなら特段P2P取引を利用する必要はなく、国内取引所から海外取引所に仮想通貨を送金し、現物取引でUSDTに交換するのが基本ルートとなります。もしくは、国内取引所からメタマスクなどのウォレットに送金後、DEX（分散型取引所）でスワップ（交換）してUSDTを入手する方法もあります。特別な理由がないのであれば、できるだけP2P取引の利用は避け、一般的な入出金ルートで仮想通貨を使うのがおすすめです。P2P利用は避けるのが無難かSNSで話題となった「Bybit P2P利用による口座凍結・取り調べ」事例は、海外FXユーザーにとっても他人事とはいえません。P2P取引を利用するのは違法ではないものの、もし取引相手が詐欺グループだった場合、詐欺容疑者の一人として誤認される危険性があります。現状P2Pを利用している方の多くが「国内取引所が利用できない」など、何らかの理由を抱えているユーザーだと考えられます。海外FXとの入出金に仮想通貨（暗号資産）を利用する場合は、国内取引所から海外取引所（またはウォレット）経由でUSDTを調達するのが、現時点で基本ルートだといえるでしょう。

海外取引所のBybit（バイビット）が2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。現状アカウントを持っているユーザーは継続利用できるものの、既存ユーザーの締め出しも時間の問題と予想する声も少なくありません。本記事ではBybitの発表内容や、仮想通貨（暗号資産）入出金を利用する海外FXユーザーへの影響などを解説します。目次[非表示]Bybitが日本ユーザーの新規登録を停止既存ユーザーの締め出しも時間の問題か日本市場に正式参入の可能性も海外FXユーザーにとっての影響は？締め出しを想定した準備が必要かBybitが日本ユーザーの新規登録を停止2025年10月30日、Bybit（バイビット）が日本における新規ユーザーの登録停止を発表しました。規制の目的は、日本国内の規制を積極的に遵守するためとされています。そのため、今回の規制は日本に居住するユーザーが対象で、国外の住所確認ができた日本人ユーザーは引き続き登録が可能です。なお、今回の発表の背景には、日本の金融庁による圧力もあると考えられます。2025年2月には、日本のAppStore・Google Playで無登録の暗号資産交換業者5社のアプリダウンロードが停止されました。このときにBybitもアプリストアから削除されており、そういった背景なども踏まえ、今回の対応にいたったと考えられます。既存ユーザーの締め出しも時間の問題か当記事執筆時点（2025年11月4日）では、既存ユーザーはBybitのサービスを引き続き利用できます。一方で、過去に同様の規制を行ったBinance（バイナンス）では、段階的に日本の既存ユーザーへのサービス提供を終了しました。そのため、Bybitに関しても既存ユーザーが締め出されるのは時間の問題との見方が多数となっています。日本市場に正式参入の可能性もBybit（バイビット）の公式発表によると、今回の規制導入は「日本の規制を遵守すること」が理由とされています。そのため「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見もSNS上では見られます。しかし、海外取引所が日本市場に正式参入する場合、日本の規制に準拠したサービスが提供されます。もしBybitが日本市場に参入したとしても、最大2倍までのレバレッジ制限や取扱銘柄数の減少など、グローバル版とは異なるサービスが提供されると考えられるでしょう。海外FXユーザーにとっての影響は？直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座の凍結事例などにより、海外FXユーザーの間で仮想通貨（暗号資産）送金が注目を集めています。特にBybit（バイビット）は日本ユーザーから人気の海外取引所で、海外FX業者への入出金の経由地点としても注目されていました。一方、今回のBybitの規制により、今後はBitget（ビットゲット）など他の海外取引所を経由するか、メタマスクなどのウォレットを経由する仮想通貨入出金ルートに切り替える必要があるでしょう。しかし、直近の規制強化の流れを考えると、いずれBitgetなど他の海外取引所も利用できなくなる可能性も考えられます。ウォレット経由での入出金に関しては、2025年10月27日に正式リリースされた日本円ステーブルコインJPYCの存在もあり、徐々に環境が整いつつあります。海外FXとの仮想通貨入出金を利用している方は、リスク回避のためにも、メタマスクなどを使ったウォレット経由での入出金ルートも準備しておくとよいかもしれません。締め出しを想定した準備が必要かBybit（バイビット）による日本ユーザーの新規登録停止は、今後既存ユーザーも締め出される可能性を示唆しています。すでにBybitのアカウントを持っている方でも、今後は利用できなくなることを想定して、他の取引所やウォレットなどの準備を進めておくとよいかもしれません。