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キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】は8月12日、同委員会職員になりすまし個人投資家から資金を奪い取ろうとする詐欺に関する警告文を発令した。

ニュージーランドの税務機関である内国歳入局（Inland Revenue Department）【以下、IRDと称す】は、仮想通貨で給料を受け取ることを合法化し、それに合わせて課税することを発表した。

今月9日、ニュースメディアの日経アジアレビューは、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】が15カ国の政府に協力を求め、個人情報を収集および共有するシステムを構築したと伝えていたが、FATFはそのような事実はないと報道を否定した。

近年、ステーブルコインは既存の金融市場と仮想通貨の橋渡し的な存在として、多くの中央銀行や企業の関心を集めており、世界的にその開発競争が激化しているという。

米国のニューヨーク市に拠点を置く銀行のQuontic Bank（本社：31-05 Broadway, Astoria, NY 11106）【以下、Quonticと称す】が、仮想通貨関連企業との協業に合意したことが報道によって明らかになった。

海外FX・CFDブローカーであるFIBO Group, Limited（本社：29 Agias Zonis, 1st Floor, 3027, Limassol, Cyprus ）【以下、FIBOと称す】は8月9日、Meta Trader 5【以下、MT5と称す】に対応したウェブ・モバイルアプリをリリースしたことを発表した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2019年7月期の業績を報告した。取引高に関しては、一時回復の兆しを示していたものの、7月期に再び縮小する結果になった。

米国のシリコンバレーを拠点とし、取引手数料無料のモバイルアプリを提供するRobinhood Markets, Inc.【以下、ロビンフッドと称す】は8月7日、傘下のRobinhood International, Ltd【以下、ロビンフッド・インターナショナルと称す】が英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】より、英国におけるブローカレッジ業務認可を取得したことを発表した。

イスラエルでは銀行が仮想通貨取引所からの入金を拒否していることから、仮想通貨トレーダーの納税が滞っており、その未払い額が合計8,600万ドルに達したことが報道によって明らかになった。

キプロス証券取引委員会（CySEC）より許認可を受ける海外FX・CFDブローカーであるRoboMarkets Ltd（本社：Promachon Eleftherias, 19, Limassol 4103, Cyprus）【以下、RoboMarketsと称す】は、同社のアジア法人であるRoboMarkets Asia Ltd【以下、RoboMarketsアジアと称す】が、東マレーシアに位置するラブアン島の金融監督当局ラブアン金融サービス庁（Labuan Financial Services Authority, Labuan FSA）からFX・CFDサービスを提供するためのライセンスを取得すると共に、同島に地域統括本社を開設したことを発表した。

約8,300万ドル相当の7,074BTCが盗難されたBinance【以下、バイナンスと称す】のハッキング事件に関して、最近、犯人のウォレットアドレスから新たにいくつかの送金があったことが明らかになった。

ポーランド金融監督機構（Komisja Nadzoru Finansowego）【以下、KNFと称す】が欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】より新たなCFD規制策への賛同を得たことを受け、同国を拠点とするX-Trade Brokers DM SA（本社：ul. Ogrodowa 58, 00-876 Warszawa Biurowiec A, VII piętro）【以下、XTBと称す】などの有力ブローカーが新規制策に対応した体制整備を進めており、顧客は最大レバレッジ100倍のサービスを利用する条件などを把握することが可能となった。

大手仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、同取引所から顧客情報が外部に漏洩したと騒動になっている件に関して、セキュリティ侵害などが発生した形跡はないと否定した。

デンマークに拠点を置く投資銀行であるSaxo Bank Group（本社：Philip Heymans Alle 15 2900 Hellerup Denmark）【以下、サクソバンクと称す】は、オランダを拠点とするオンラインブローカーであるBinckBank（本社：Barbara Strozzilaan 310 1083 HN Amsterdam The Netherlands）の全発行済み株式の95.14％を保有したことにより買収を完了したことを明らかにした。

韓国の金融情報分析院（Financial Intelligence Unit）【以下、FIUと称す】が、より直接的な方法で国内の仮想通貨取引所を規制する案を検討していることが報道によって明らかになった。

米国・イリノイ州シカゴを拠点に、取引手数料無料サービスを提供する新興FXブローカーのdoughは、同じくシカゴを拠点とする金融ネットワーク会社であるtastytrade（本社：19 N Sangamon St Chicago, IL 60607）から2,000万ドルの資金調達に成功したことを明らかにした。

多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）は、香港を拠点とするChina CITIC Bank International Limited（中国CITIC銀行インターナショナル）【以下、CNCBIと称す】が、CLSの主力PvPツールであるCLSSettlement決済コミュニティのサードパーティーに中国の銀行として初めて加わることを発表した。

国際連合（United Nations）【以下、国連と称す】の報告によると、北朝鮮が大量破壊兵器の資金調達を目的に、世界各国から約20億ドル相当の仮想通貨および法定通貨を盗み出していることが明らかになった。

仮想通貨メディアのBlockinpressによると、ソウル市政府が今年11月までにブロックチェーンベースの管理サービスを構築する予定であることが明らかになった。

ポーランドを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるX‐Trade Brokers（XTB）が運営するX Open Hub（本社：Level 34, One Canada Square, Canary Wharf, E14 5AA, London, United Kingdom）は、規制環境が目まぐるしく変化し、ブローカーの間でコスト削減や新たなテクノロジーの活用機運が高まりを見せる中、低価格で機能性の高いリクイディティ関連ソリューションの提供を強化している。