作成日
:2019.08.23
2022.06.23 17:00
英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd(本社:78 Cornhill, London EC3V 3QQ
)【以下、Plus500と称す】が、自社株買いを通じた株主還元策を継続している。今回Plus500は499,964ポンド(610,206ドル)を投じ、クレディスイス証券を通じて、市場から1株当たりの平均取得価格738.01ペンスで67,745株の普通株式を買い戻したとのことだ。これにより同社は、自社株買いプログラムで合計1,789,283株の普通株式を保有することとなった。
Plus500は、8月13日に行われた2019年上半期決算報告時に5,000万ドルの手元資金を用いた自社株買いプログラムも併せて発表していた。2019年上半期決算に関しては、売上高が前年同期比68%減、前期比42%減となる軟調な結果に終わったようだ。売上高の大幅減少については、2018年上半期に仮想通貨取引が大きく拡大したことや、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority, ESMA)が導入した新規制策の影響を受け、2018年12月以降数か月間に亘りボラティリティの低下が続いたことなどが要因として挙げられている。しかしながら、Plus500の2019年第2四半期売上高が前期比74%増となったことに加え、8月20日にはPlus500の共同創業者が同社株式を大量購入したことが報じられている。同社の業績の先行き見通しに明るさが出始めている模様であることから、今後は顧客取引の回復傾向が継続するか注目したい。
release date 2019.08.23
日本経済新聞の報道によると、昨年に世界の企業が実施した自社株買いや配当などによる株主還元額は、過去最高の2兆3,786億ドルに達するとの見通しが立てられている。各国の中央銀行が総じて金融緩和策を講じ、市場に大量の資金が供給されるカネ余り状態となっていることから、企業が積極的に株主還元を行っている構図である。2019年7月には自社に対する買収観測が浮上しているGAINも、220万ドル規模の自社株買いと配当による株主還元策の強化を図っている。一方で、株主還元は自社の手元資金を将来の成長に向けた投資に向けないことを意味するため、積極的に歓迎することはできず、本来であれば業界の勢力図を一変させるような商品開発などのために潤沢な資金を用いるべきであろう。加えて、世界の経済をリードする米国においては、ミレニアル世代の意向をくみ取る形で株主重視から従業員や社会の利益を尊重する機運が高まっており、今後の株主還元策に変化の兆しがみられるか注目したい。
作成日
:2019.08.23
最終更新
:2022.06.23
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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