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作成日
：2019.08.23
仮想通貨取引所のZaif（ザイフ）を運営していたテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、仮想通貨交換業者としてのライセンスを金融庁に返上し、同事業を廃止することを今月22日に発表した。
昨年9月、Zaifはハッカー攻撃を受けて約70億円相当の仮想通貨を流出させており、結果的に金融庁から合計3度の業務改善命令を通達されることとなった。その後、テックビューロはZaifをフィスコに事業継承し、同社の解散とそれに伴う顧客資産の返還を行うことを決定している。
当初、テックビューロは返金手続きの期限を8月31日に定めていたが、今回、9月2日から11月30日まで申し込みに対応することを発表し、同社が手数料を負担し顧客資産を返金する方針を固めているようだ。この申し込みは毎月15日および末日締めとなっており、顧客には登録された銀行口座へ翌月15日以降に日本円で返金するという。また、期限までに連絡が取れなかった顧客の資産に関しては、大阪法務局に委託すると公表されている。
Zaifのハッキング事件以降、金融庁は規制強化に取り組んでいるものの、今年7月にはビットポイントがハッキング被害に見舞われたことを報告するなど、仮想通貨市場はまだまだ不安定な状態にあると言える。仮想通貨取引所が金融庁にライセンスを返上し、事業を廃止したのはテックビューロが初のケースとなったが、これがどのような影響をもたらすのか、今後も仮想通貨市場の動向を見守っていきたい。
release date 2019.08.23
