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海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、ブレグジットの移行期間終了が間近に迫る欧州市場で継続的にサービスを提供すべく、キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】よりライセンスを取得したことが明らかになった。

多通貨同時決済（Payment versus Payment）【以下、PvPと称す】の専門機関であるCLS（Continuous Linked Settlement）は、2020年度11月期の取引データを公表した。

オーストラリアを拠点とする仮想通貨決済サービスプロバイダーであるBanxaが、今月初めにカナダ当局からの承認を得たことを受けて、同国の証券取引所に株式を上場する予定であることが明らかになった。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月11日、ベルギー・ブリュッセルを拠点とする国際証券決済機関Euroclear傘下のEuroclear UK & Ireland Limited【以下、EUIと称す】に対し、ブレグジットの移行期間終了後に第三国中央清算機関（Third-Country CCP）【以下、第三国CCPと称す】としての認可を与える方針であることを発表した。

スイスの仮想通貨銀行であるSygnum Bank AG（本社：Uetlibergstrasse 134 A, 8045 Zurich, Switzerland）【以下、Sygnumと称す】は、分散型台帳技術を統合して自社株をトークン化したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited【以下、レボリュートと称す】は、欧州のユーザー向けに新しく4種類の仮想通貨の取り扱いを開始することを発表した。

アップル社がヘルスケア系の新サブスクリプションサービスを発表。米連邦準備制度が金利を0%に引き下げ資金を放出。市場への影響は？

フランス銀行（Banque de France）の副総裁であるDenis Beau氏は、今月10日に開催されたParis Blockchain Summitに登壇し、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】実現に向けて規制の変更および法的フレームワークの構築を行う可能性があると言及した。

ドイツの老舗銀行であるBankhaus von der Heydt（本社：Widenmayerstraße 3, 80538 Munich, Germany）【以下、BVDHと称す】は、ブロックチェーンテクノロジープロバイダーであるBitbondと提携し、ユーロを価値の裏づけとするステーブルコインを発行した。

シンガポール最大手の金融機関であるDBS銀行（本社：6 Shenton Way DBS Building Tower One Singapore 068809）が、今月半ばに仮想通貨取引所を正式にローンチすることを発表した。

米国・カリフォルニア州を拠点とするテクノロジープロバイダーのFDCTech（本社：200 SPECTRUM DRIVE, SUITE 300, IRVINE, CA, 92618）は、同社の基幹取引プラットフォームであるCondor FX Pro上で、24時間対応の仮想通貨取引サービスやFXの流動性強化を図るべく、英国・ロンドンを拠点に為替および仮想通貨関連のソリューション開発を手がけるGC Exchange Limited（本社：75 King William Street, London EC4N 7BE）【以下、GCEXと称す】と提携したことを発表した。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】は12月10日、新型コロナウイルス（COVID-19）感染の第2波に対応すべく、パンデミック緊急購入プログラム（Pandemic Emergency Purchase Program）【以下、PEPPと称す】の買い入れ増額及び貸出条件付き長期資金供給オペレーション第三弾（Targeted Longer-Term Refinancing Operations）【以下、TLTRO III】の期間延長などを柱とする、追加の金融緩和策を講じた。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は12月10日、投機的なミニボンドのマスマーケティングを恒久的に禁止することを発表した。

ウォルトディズニー株上昇が、ダウ平均株価の上昇の要因か。アクティブなイーサリアムアドレスが140％増加。それに伴うビットコインの値動きは？

INTL FCStone Inc.からブランド名を刷新したStoneX Group Inc.（本社：155 East 44th Street, Suite 900, New York, NY 10017）【以下、StoneXと称す】は、Gain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】の買収手続き完了後初となる2020年度第4四半期決算を発表した。

米大手銀行のBank of America（本社：Bank of America Corporate Center, 100 North Tryon Street, Charlotte, NC 28255）【以下、BofAと称す】は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】であるデジタルユーロ発行が欧州地域に悪影響を及ぼす可能性があると警告を促した。

英国・ロンドンを拠点とする大手金融機関のStandard Chartered Bank（本社：1 Basinghall Avenue, London, EC2V 5DD）【以下、スタンダードチャータード銀行と称す】は、同行のフィンテック投資ユニットであるSC VenturesとNorthern Trustが提携し、機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを開始することを発表した。

スウェーデン・ストックホルムを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRocker（本社：Flaggan 1115, 116 74 Stockholm）が、同国初となる非接触型指認証デビットカードの発行に向けて、パイロットテストを実施する予定であることが明らかになった。

米国・ボストンを拠点とするグローバル金融機関のState Street Corporation（本社：One Lincoln Street Boston, Massachusetts 02111）【以下、ステートストリートと称す】は12月8日、英国・ロンドンを拠点にクラウドベースのフロントエンド取引プラットフォームを提供するBidFX（本社：5th Floor York House 23 Kingsway London WC2B 6UJ）へ、4種類のFXアルゴリズムストラテジーの提供を開始した。

海外FX・CFDブローカーのM4Markets（本社：JUC Building, Office No.F4, Providence Zone 18, Mahé, Seychelles）は、リクイディティアグリゲーション（流動性集約）やプライシング管理の強化を図るべく、英国・ロンドンを拠点とするテクノロジープロバイダーのFXCubic（本社：1st Floor, 3 More London Riverside, London, SE1 2RE）と提携した。